新年にあたっての訴えをする　やぎした前県議（中央）と６市議（左から小林、矢作、荒川、一人おいて、平井、城下、菅原の各議員＝１月２日所沢駅西口）

今年もどうぞよろしくお願いします。
前県会議員 やぎした礼子	党県くらし福祉対策責任者 あやべ澄子

　子育て世代の長年の要望だった乳幼児医療費の窓口払いを廃止することについて、十二月議会で市長は「新年度の早い時期に実施したい」と答弁しました。
　この問題で、日本共産党は議会でも繰り返し提案してきました。
　また、この間、小児救急医療の充実と窓口払い廃止を求める署名運動にも取り組み、多くのみなさんのご協力をいただきました。本当にありがとうございます。引き続き子育て支援に全力を尽くしてまいります。

　小児救急医療について、今後、県の医療対策協議会で、厚生労働省が示した医療機関の集約化・重点化の是非について協議が進められます。市として県に対し、集約化については住民合意と意見の反映や、十分な予算・人材の確保等の意見を上げるよう質問しました。市長は、「小児医療の課題は認識している。県とも協議する」と答弁しました。また、高齢者福祉では、日本共産党が行った市民アンケートでも要望の多かった、特別養護老人ホームの建設や、収入に応じた料金で入居できる「生活支援ハウス」の設置などを提案しました。当市では、特養ホーム待機者が約二〇〇〇人おり、老々介護の世帯が増えるなか緊急の課題です。市長は、生活支援ハウスについては「調査する」と答弁。特養ホーム建設については従来の「民間で」の方針です。

　今回は、災害要援護者対策について取り上げました。災害時に状況を把握しにくい障がい者や高齢者は、避難に時間を要するために遅れが生じやすいことが心配されます。
　情報の伝達にインターネットや広報車両以外に、手話対応や要約筆記も考慮することを提案しました。
　また、以前に提案した災害要援護者の情報を消防指令システムにあらかじめ登録し、緊急時に活用することについて確認しました。消防長は「実施に向けて関係部局と調整中」と答弁しています。

　小中学校父母負担軽減交付金として学習教材費（ほとんど用紙代）が、平成一六年度は一人当り一二〇〇円だったのが、一七年度からは六〇〇円にといきなり半額にされました。先生達が用紙裏表の印刷で節約をしても、低学年では、消しゴムで破けて、裏表が使えず、結局ドリル等を買うことにー。また、歌の歌詞や九九のカードはカレンダーの裏を使う等工夫し、それでも共同で発表するのに模造紙が必要で、保護者の負担が増えます。学校現場の声をきくこと、せめて一六年度予算並みに戻すことを求めました。
　教育総務部長の「現場の声はきいていませんがー」との答弁で実態把握の欠如が明らかになり、教育委員会自ら「父母負担軽減の推進」をいいながら「後退」させている教育行政の姿勢が問われます。

　昨年は、こどものいじめ問題で、痛ましい事件が続きました。文部科学省へのいじめによる自殺件数ゼロという数字に、この問題の深刻さが現れています。市内のいじめは、小学校四三件・中学校四七件、計九〇件です。一二月議会で私は、いじめ問題解決のため今こそ「三〇人学級の早期実現を」また、「教育問題に関する懇談会の開催を」と質問。教育長は、「学級編成については、県の基準に基づいて行なわれている。中学校にさわやか相談員を配置し、毎日相談に応じている。懇談会は、各学校で機会を設けて行なっている。」と答弁。市独自で三〇人学級を進める姿勢、保護者・教師の意見を聞く姿勢は、残念ながら感じられませんでした。いじめは、子どもだけの問題ではありません。こどもの心も体もつつみ込む環境作りに、今後とも取り組みます。

　昨年の「小児救急シンポジウム」での小児科医の草刈氏の発言や子育て世代の声を紹介し、所沢地区内での二四時間小児医療を提案。「西埼玉中央病院には六人、防衛医大には一〇人の小児科医師がいるので協力を得ることや入間市、狭山市などの医師会にも県が働きかけることで医師を確保する。また三市の中心地点に初期（風邪や腹痛）の小児緊急医療センターを設置する。二次（入院）や三次（手術）は西埼玉中央病院や防衛医大などと連携させ、所地区内での二四時間三六五日の小児医療は可能になるのでは」と質問。市長は「平井議員に全く同感！県にも働きかけはする」など答弁しています。清瀬病院が移転するまでには何としても実現させましょう。

　所沢駅周辺のまちづくりについて、市長は特別委員会の提言にそって「総合的なまちづくり」を行うための検討に入ったとの見解を述べました。
　しかし、西武車両工場跡地を周辺住宅も巻き込んでの区画整理計画や、ノッポビル再開発事業を見直すことなしに、商業、福祉、文化の薫る「総合的なまちづくり」は不可能です。
　また、一〇〇億から一五〇億円もの事業費を費やす区画整理事業は、福祉・教育などの市民生活を今以上に圧迫することにもなります。
　「既存計画を見直すべき」との再三の質問にたいして市長は最後までうなずかず、既存計画を前提にしたまちづくり計画の推進を示唆しました。これでは議会の意思も市民の期待にも応えることができません。