障害者への負担軽減を採択/所沢市議会が全員一致で

 四月からの障害者自立支援法の施行により、障害者が福祉サービスや施設を利用するには、最低でも費用の一割を負担しなければならなくなり、障害の重い人ほど多額の負担を強いられ、居住費や食費が全額有料となったため、施設を退所したり、食事を抜く等の深刻な事態が発生しています。
 この事態に、障害児者を守る所沢連絡会や手をつなぐ親の会など六団体と八施設の父母会代表は、所沢市障害者団体協議会を結成し、「障害者福祉サービスにかかわる低率負担の軽減」と「障害者自立支援法の審査会の充実」を求める請願署名を一週間で三千筆集め、六月二日、代表八名が斉藤市長と会見して陳情、市議会には署名をつけて請願しました。
 請願は十三日の教育福祉常任委員会で審議され、共産、民主、公明の五委員が採択,他の三委員が継続審議を主張しましたが、討議をつづけた結果、全会一致で採択を決定し、二十三日の本会議で、委員長報告にもとづき全会一致で採択されました。
 なお、障害者団体の請願には具体的な軽減金額が明示されていましたが、軽減内容については今後市当局と協議することになります。それにしても、全会一致の負担軽減請願の採択に障害者と家族は喜んでいます。
 (飯沼勝男)

(「新しい所沢」2006年7月18日 No.57から)