国会で成立した医療制度改悪法によって、後期高齢者（七五歳以上）だけの独立保険をつくる制度が新設されます。
　運営主体は都道府県単位の広域連合で、全市町村が加入します。
　今議会には広域連合の規約が提案されています。
　運営主体が県内一つとなるため、被保険者の声が届きにくくなることは必至です。
　 国の試算では保険料の平均額が年七万二千円で、毎月年金から天引きされることになります。
　また新制度は、後期高齢者の医療費が増えるたびに、「保険料値上げ」か「医療内容の切り下げか」といった「痛み」の選択にせまられます。

　保育所の待機児解消めざす県の新規事業、「企業内保育施設等地域活用事業」の補助制度を市内十二施設に斡旋した市は、希望する一企業二施設への補助金、約百万円を計上しました。
　対象となったのは西所沢と中富の施設。それぞれ地域児童を五人、二十一人受け入れます。