○ 審議会・運営協議会の改善で開かれた行政運営を

　情報公開・市民参加の時代となり、わかりやすい審議会・運営協議会の運営を求めました。現在所沢市には審議会・運営協議会などの機関が８２設けられており、審議会等の委員はのべ８５１人で、昨年は３６６回の会議が開催されています。

　所沢市審議会等の委員選任要綱では、年齢上限は“任期満了時７５歳”、在任期間は“一の審議会等で１０年以内” 兼職は“３件以内”とあります。しかし、但し書きがあり、「特定の職にある者」「専門分野の学識経験者で他に適任者が見当たらない場合」はこの限りでない。さらに、「この要綱のほか、必要な事項は、市長が別に定める」ということで、要綱に規定されていても市長が認めればどんなこともできる要綱になっています。

　現在は、在任期間は最長３４年８ヶ月から、２ヶ月まで。１０年以上在職者はのべ５２人、２０年以上がのべ１９人、３０年以上は２人で、４つ以上兼務されている方がのべ１１７人います。要綱が守られず、限られた方々が複数に関わったのでは、第３者機関である審議会・協議会の機能が発揮されないのは明らかであり、馴れ合いの行政運営といわれても仕方なく、問題であり、見直しを求めました。

　市長は、「審議会・運営協議会の本来の設置の目的や趣旨が実現できるよう、改善にむけ精査し、努力する」と答えました。

女性委員を増やして

　要綱では女性委員数は、「１０分の３以上は女性委員とするよう努めるものとする。」とありますが、昨年は２１．６％です。所沢市議会は３４人の議員のうち女性が１１人で、所沢市男女ふらっといきいきプランの目標３０％は達成しています。女性市長が誕生し、男女共同参画の立場からも期待が高まっており、女性委員数を目標値である３０％に高めるためにどのように具体化されるのか質問しました。

　市長は、「要綱通りの選任が行われていないことは残念であり、次回改選時に目標値となるよう、いっそう努力する。」と答えました。

○ 介護療養病床削減で高齢者の行き場は？

　国の「医療構造改革」は、2011年度末までに介護療養病床を廃止し、医療療養病床を15万床に削減するとしています。高齢者が、安心して必要な医療や介護を受けるためには、療養病床の充実こそ必要であり、実情を無視した削減は「療養難民」、「介護難民」を大量に生み出すことになります。医療療養型病床群のベッド数の削減に伴い、入院中の高齢者が行き場を失い在宅介護をしなければならないのか、不安の声があがっています。介護保険での対応について質問しました。

　部長は、「平成２１年度から２３年度までの第４期介護保険事業計画では、介護療養型病床数を大幅に上回る特別養護老人ホームや、老人保健施設の整備を予定しており、十分対応が図られる。」と答えました。

○ 特定健康診査の充実について

　老人保健法に基づいて行われていた「基本健康診査」が「特定健康診査」に変わり、２００８年度から加入している各保険者が特定健康診査を実施することになりました。早期発見・早期治療から生活習慣病予防に変わったために、胸部レントゲン・眼底写真・心電図・尿検査の項目が減らされ医療関係者からは、驚きの声があがっています。胸部レントゲンは、前年の写真との比較で肺がんなどの早期発見に極めて有効ですが、前年に撮影しなければ比較することもできません。また、自覚症状が出てからは手遅れになりかねず、自費でレントゲンをとる方もいます。今まで無料で受けられていたものが、８００円と有料の上項目も減ったのでは、何のための健診かという声が多く聞かれます。昨年並みの項目と、受診期間の拡大で受診率向上を求めました。

　部長は、「検査項目については、国の基準を満たしており、庁内で近隣市の状況もみながら検討した。胸部レントゲンは、肺がん健診・結核健診で対応する。受診時期は医師会と協議し検討する」と答えました。

○ 県道「東京狭山線」延伸について

　東京狭山線の狭山市への開通は、赤坂の森にオオタカが営巣しているため着工が進んでいませんが、平成２４年に下富から狭山市まで開通を目指すということです。そこで、今年度末に向け、現在シチズン前まで開通した「東京狭山線」を北側３００ｍまで部分整備が始まっています。工事中の小学生の登下校時の安全確保と、信号機設置について質問しました。

部長は「工事中の安全確保について、川越県土整備事務所に問い合わせたところ、細心の注意を払い周辺道路の生活に与える負荷を最小限に抑え、ガードマンを配置し、安全確保に努めるとのこと。市としても特段の配慮をされるよう、強く要望する。信号機設置は、県と警察とで設置の方向で協議が進められている。」と答えました。

○ 通学路の安全確保について

　１２月、下富で小学２年生の集団下校の列に自動車が突っ込み、４名が負傷、一人の子どもさんが亡くなる事故がありました。

　川口市で保育園児の交通事故や、不審者による連れ去り事件をきっかけに、埼玉県・警察・市でも通学路の安全点検や安全マップの作成、見直しなどが進められてきました。事故の後、日本共産党市議団に、市内の通学路の安全を心配する声が多く届いています。こうした事故が二度と起こらないために、道路・交通安全・教育などの部局が協力して通学路の安全について総合的な検討が必要と考え、事故が起こる前に対応策を講じるよう、質問しました。

　市長は、「今回の事故を受け、二度とこのような事故が起きないよう、通学路の安全点検について庁内の関係各課に指示した。今後とも、警察署をはじめ、関係機関や地域の皆様とも連携を図りながら、通学路の安全対策に努め、今すぐできることについては実施していく。」と答えました。早速、下富の通学路に退避帯（一時的に退避する場所）が設置されました。

　引きつづき皆さんの声を届け、実現を目指します。今年もよろしくお願いいたします。