『所沢西口まちづくり』

住民の意志を尊重し 話し合いをしながら
ていねいにすすめていきたいと市長が答弁

　12月10日に定例議会の一般質問を行いました。

　11月に西武鉄道株式会社所沢車両工場跡地の土壌汚染と地下水汚染が公表されたことを受けて、周辺を含む西口まちづくり計画について

　（１）住民説明会の資料を配付するなどの情報公開を徹底してすすめるよう指導すべき。（２）所沢西口まちづくりの計画については、区画整理などの構想を白紙に戻して地域住民のみなさんと膝をつき合わせて議論をすべき。以上、2点について市長の見解を質問しました。

　当麻市長から「情報公開を積極的にすすめるよう指導する。西口まちづくりは、権利者の意見を聞きながら相応しい方向を定める」旨の答弁がありました。　

　また、再質問、再々質問では、区画整理前提ではなく住民とみんなで作り上げて欲しい。また、ていねいにすすめて欲しいと市長の見解を求めました。

　当麻市長から「住民の意志を尊重することは基本。話し合いをしながらていねいにすすめていきたい」という答弁がありました。

　日本共産党所沢市議団は、市議会議員選挙はもちろん市長選挙も通して

　（１）関係住民の7割が反対している西武のための区画整理は、進めるべきではない。
　（２）湯水のように開発予算を使い続けることは、すべきではない。

　と訴え続けてきました。

　引き続き、みなさんの思いに応える市政を目指してがんばります。

中小業者の営業を応援する施策の充実

　景気後退が鮮明になる中、「貸し出しは破綻リスクの少ない大手企業に集中していて、中小企業向けの融資は伸びていない」という市場関係者のコメントも報道されています。

　市内中小企業向けの市で行っている融資制度の改善を求めました。

　（１）所沢市の融資の返済期間は、現在、運転資金が5年、設備資金が7年となっています。一方、お隣の入間・飯能・狭山市は、運転資金が7年、設備資金が10年となっています。所沢市も融資の支払い期間を入間・飯能・狭山市並に延伸すること。
　（２）市の認定を必要とする、日本国民政策金融公庫などが行っている「セーフティネット補償融資」制度を市が実施主体となって行うこと。

　以上、2点を求めて質問しました。

　市民経済部長は、「返済期間の延長は他市の動向を見て保証協会と協議していきたい。セーフティネット補償融資は行っている他市の状況を見極めていきたい」旨の前向きな答弁がありました。

　また、再質問、再々質問では、

　（１）市内の中小企業の実態を把握して、業者が困ることのないよう、国や県にセーフティネット補償融資を延長するよう意見を上げるように求めました。

　市民経済部長から「国に意見を上げる」旨の答弁がありました。

障がい児者の生活支援の充実

　障害者自立支援法の適用による補装具費の支給以外にも必要とされるもの、例えば携帯用会話補助機や寝たきりの方の体位変換器、車いす用階段昇降機などがあります。

　少しでも負担を減らし、健やかに過ごせるようにという観点から日常生活用具の給付が行われている日常生活支援用具ニーズを的確につかみ、支給品目の見直しをこまめに行うように求めて質問しました。

　保健福祉部長は「対応していきたい」旨の答弁がありました。

　その他、「市長のタウンミーティング」「消防の広域化問題」「市営住宅の維持管理」「食の安全と給食」など取り上げました。