障害者自立支援法で収入が減った施設は職員を正規雇用から臨時雇用に切り替えたり、時給カットの対応で職員定着の問題もおきている。障がいある人の気持ちに寄り添い対応できる人材の確保は欠かせない。
3月議会において「各施設の運営が大変厳しいのは十分承知している。今後、施設側とよく話し合いたい」と答弁があったが、具体的に各法定施設に対してどのようなヒアリング（実態把握）をしていくのか。

老年者控除の廃止や、年金控除の縮小、定率減税の廃止など市民にとっては増税となった。市民税非課税が基準となる低所得者世帯や生活困窮世帯向けの助成制度（ひとり親医療費助成制度や「児童クラブ」指導料等助成制度など）への影響は多い。対策はどう検討したのか。
また、税源移譲で起こる保育料への影響は今後、どう対応するのか。

収入は増えていないのに補助が打ち切られることのないよう対応すべきです。増税の上、補助の打ち切りでは負担は大変です。保育料は値上げされたばかりです。便乗値上げとならないようしっかりと市民本位の検討をすべきと考えます。

県教育局の「公立小中学校の校舎や体育館の耐震改修状況を調査結果」の発表では所沢市にも強度不足の校舎は2棟ある。幸い今年度、耐震改修工事は着工される。
学校での子どもの安全の確保はもちろんのことであるが、学校は災害時の避難所であるため倒壊は避けなくてはならない。耐震改修の年次計画をたてるとともに、情報公開の観点から現状を公表すべきでは。