〜今回取り上げた問題は〜
（１）障害者「自立支援」法施行に際して
（２）耐震構造偽装問題
（３）都市計画道路「飯能所沢線」について
（４）通学路の安全確保
（５）納税者の権利を周知し、理解を得るためには
（６）「大好きな商売を続けたい」個人事業主・中小企業の応援策 |
この制度の改善を急げ！
障害者『自立支援法』施行に際して
法の問題点は、（１）障がいを持つ方々の負担が応能負担（支払える能力に応じて）から応益負担（一律）になることで、障がいの程度が重い方ほど負担が重く（現行の１０倍以上の場合も）なります。
（２）精神通院、更正医療、育成医療などにも応益負担を導入することにより、負担が２１６倍にもなるケースも生じます。
【質問】
・急激な負担増にともない、サービスや病院の受診など制限を受ける方々への対策は？
・授産施設が通過施設とされ、利用制限から行き場がなくなる就労不可能な障がい者への対応は？
【答弁】
担当部長…障害者自立支援法では、サービス提供額の１割の負担をするのが原則。国では急激な負担増とならないような方策を検討しているので見守っていきたい。
すがわら恵子の考え
障がい者は日常生活のサポートを受けて、はじめて排泄や食事など人間らしく当たり前の生活が出来るのに、こうした部分を儲けの対象にするのは憲法２５条の生存権を否定するもの。
幼い時から障がいをもった方は、出身家庭が裕福かそうでないかで社会参加の機会が左右される。ケアホームやグループホームで暮らす障がい者は裕福でない場合はどうする？
障がい者の兄弟は親亡き後、自分の生活を犠牲にして面倒をみろというのでしょうか？
自立支援策の実施は市町村なので、独自に救済策を講じるべきです。 |
耐震構造偽装問題について
民間検査機関のうち１１社はゼネコンや住宅メーカー、建材メーカー、マンション建設等に携わる会社の出資が目立ち、「本来、第三者の目で公平に行われるべき検査が出資企業の意向に左右される危険がある」という声が建築専門家から出されています。事件の背景には、まさに「官から民へ」の流れがあり、当市でも声高らかに叫ばれますが、市民の命と財産を守る地方自治体の責務を第一に考えて慎重になるべきです。
当市では、過去３年間、市が確認検査した建物は偽装の疑われるものはなかったとのこと。また、２人体制の相談窓口を設置を表明しましたが、建築確認業務に携わる職員の関係グループ４名のうち２名が対応します。
なるべきです。
３年間で市の確認件数は減ったものの、新業務が増えて職員は減らされています。きちんと業務のこなせる体制は維持出来るのか不安が残ります。
ただ、単に職員の削減をするのではなく、市民の命と財産を守るために必要な部署に、職員の適性配置すべきです。
通学路の安全確保
「子どもを事故や事件から守れ」というのは市民の願いです。所沢市次世代育成支援行動計画「ところっこすくすくサポートプラン」では、「通学路安全対策事業」が明記されています。この事業を具体化させ、関係部署と連携をとり、予算化をもって実効性あるものにしていくべきです。
また、「あんしん学校まちづくりパトロール隊事業」に対して充実を図り、通学路や地域の安全確保にさらなる力を発揮すべきと見解を求めました。
部長答弁では、関係部署と協力して対応していきたいとのことでした。通学路の安全確保について予算化をしなくては、未整備箇所の改善は出来ません。
