長年続いた自民党市長から、民主党出身の女性市長が誕生して初めての議会。市民の多くの期待があります。市長の掲げた市民との契約とうたっているマニフェストの実現も含めて、０７年１２月議会一般質問で取り上げた問題を報告させていただきます。

（１） 生活できる年金制度について

　所沢市民の年金受給者総数は、８３，１６７人、平均年金月額は、１００，１２４円、国民年金のみの受給者は平均年金月額は４７，０１４円にしかなりません。

　高齢者が安心して生活できる年金制度として、共産党は、最低保障年金制度を提案してきました。全年金者組合も大きく運動を展開していますが、０５年政令都市指定市長会が、そして全国市長会が０６年１１月と０７年６月に国に要望をあげており、最低保障年金制度を望む声が広がっています。所沢市も最低保障年金制度を一日も早く実現するよう国に意見をあげることと、国の責任で一人残らず「消えた年金」問題を早急に解決するよう、国に意見をあげることを求めました。

　市長からは、最低保障年金制度は『国に意見をあげていきたい』とし、消えた年金問題では、『機会をとらえて、意見をいっていきたい』との答弁がありました。

　なお、議会としても年金のこの二つの問題で、国に意見を上げるよう共産党は提案しましたが、市民クラブなどの反対により、意見書は否決されました。

（２） 大規模学童クラブの分割と運営方法について

　市内には４つの１００人前後の大規模学童クラブがあります。国の方針として『放課後子どもプラン』に７１人以上の大規模施設は、平成１９年度から３年間で解消するように示され、７１人以上ですと補助金を出さないとしています。

　前市長時９月議会では小手指学童クラブについて来年度分離増設予算を計上したいとし、１２月議会では、東所・柳瀬学童クラブも来年度予算計上したいと答弁がありました。しかし、美原小と所沢小学童クラブについては、学校敷地内にあり、あらたに設けることは困難とし、児童数の推移をみていくことと、『放課後ところ』や『児童館内の生活クラブ』など、保護者が選択すればよいとの市長答弁がありました。

　全ての小学校区に児童館生活クラブはありませんし、国も県も学童クラブの指針や基準を示しており、全児童放課後対策と留守家庭児童の放課後対策はそれぞれ充実させなくてはなりません。「放課後ところ」も「学童クラブ」も同じにみる、市長の認識のな

さに驚きました。『すべての大規模児童クラブの解消と充実』２年以内に実行は、市長の公約です。

（３） 小中学校の図書館の運営等について

　市長のマニフェストに２年以内に実行『小学校へ司書補助員を配置』とあります。

これまで我が党も再三にわたり質してきました。今回答弁を楽しみにしていましたが、教育委員会の答弁は、ボランティアで充分足りているといいます。市長は、「考えます」との一言だけで、市長の指導性が問われてきます。

　また、中学校の司書補助員の待遇や事前研修の要求については、現在時給８００円から８７０円ですが、上げることについて、最低賃金１０００円の声が労働組合のナショナルセンターである「連合」「全労連」からもでていることを挙げて市長に質しましたが、市長は「国の法改正が必要です」との答弁はありましたが、国に最低賃金引き上げを求めることについては同意しませんでした。

（４） 学校教材の決め方について

　全児童生徒に配られた『英語学びノートDVD版』。パソコンのウインドウズXP以上でなければ見ることができません。１２３万９千円もの経費がかかっています。パソコンのない家庭もあり、見られる家庭は限られます。学校教材の決め方を質しました。

（５） 生涯学習センター施設・跡地活用の決め方について

　泉町にある生涯学習センターは、平成２１年４月には生涯学習センター機能として、旧並木東小学校に移転し、平成２２年４月には、中央公民館完成で、建て替えの仮施設の機能もなくなります。施設の跡地活用について取り上げました。

　教育委員会は、教育財産から行政財産とし、全庁的な視点で活用を検討するとのことでした。