小林すみこ議会報告
知人の絵画展で、穏やかな絵の中に真っ赤な炎が立ち上る前を大人が子どもの手を引っ張るように逃げる絵が▽作者は語ります▽疎開先は大空襲に見舞われ、止む事なく落下してくる焼夷弾の中を逃げまどい、姉の証言も踏まえて描きました▽僅か４歳、足が痛く、空から降ってくる真っ赤な色は忘れられない▽10㎞余り歩き、母親の足は象のように腫れ、自身も豆がつぶれてもう歩けない▽親戚は『一晩だけはあずかるが、後は…』と言葉を濁され…でも、大家さんが優しく、離れで３年余り住まわせてもらえた▽『戦争は人間の心を残忍に変え、むごい事を平気でやってしまう▽平和な世界であります様に』と結ばれた▽『新しい戦前』にしない決意です。
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十八歳までの医療費を無料に
市議団市民アンケート「子育て・教育支援」では、高校生までの医療費無料化が１番でした。
物価高騰が、子育て世代を直撃。高校生には、学費の他に通学の交通費、部活動や学習塾等様々な経費が格段と必要です。県内63市町村のうち、昨年11月現在で27自治体に広がり、東京都は４月から実施。全国に広がる18歳迄の医療費無料化を求めました。
部長は実施自治体が年々増えていることは認識。財政状況から年齢拡大はむずかしいと答弁。
西所沢駅西口早期開設を
西口開設運動は住民の期成同盟を核に進められ、市の15年８月策定の「西所沢駅西口開設整備計画」に結実しましたが、早７年が経過。早期開設と西口への駅員の配置・自転車での移動・ホームドアの設置を求めました。
部長は、開設は「基本協定の締結に向け、事業内容の整理等を目的に基本計画を策定中」と答弁。西口への駅員配置は、鉄道事業者と協議中と期待ある答弁でした。
土地利用規制法の住民への影響は
同法は、昨年９月20日から全面施行。米軍・自衛隊基地や原発などの周辺１キロメートルや国境離島を「注視区域」などに指定し、所有者や使用者を監視・情報収集して「機能阻害行為」があれば使用中止を勧告・命令できます。何が「機能阻害行為」かは、政令や首相判断に委ねられています。米軍通信基地を抱える当市も該当の可能性があります。
部長は、項目の多くが、わからないと答弁。
市の非正規職員
処遇改善を
市職員は国の自治体リストラ政策で、22年４月で約半数は賃金が低い非正規です。非正規なしで仕事はまわりません。政府が決めた会計年度任用職員制度導入から３年。政府の非正規化方針で不安定雇用が拡大。無期転換のような制度にと質問。
部長答弁は国の制度に沿って進める意向でした。住民サービス向上に、処遇改善と雇用の安定は大きな課題です。
外国籍の子どもの日本語・教育支援を
母国での教育も不十分な外国籍の子どもの日本語指導と教科学習支援に頑張る団体があります。
部長答弁は、編入学年の柔軟な対応の要望には、教育活動に支障をきたすとの理由で消極的でしたが、教育センターや派遣先のコピー機使用は可能とのことでした。
教育センターも支援方法などの相談等があれば担当が間に入って対応しています。
