小手指駅北口前
◇東側４３６４㎡・２６階９４m・西側４４０７㎡・３０階１０６m◇
超高層マンション計画は見直しを
≫威圧感、日影やビル風、電波障害の被害、プライバシー侵害も

　近隣商業地域から商業地域に用途地域変更されてからわずか半年余りです。３月３日に標識が立ちましたが、『所沢市街づくり条例』では、“設置してすみやかに届けでなければならない”とされていますが、市に「標識設置届」が出たのは、３月２６日です。　一昨年、用途地域変更（はなみずき通り両側は容積率３００％、駅前は４００％高さ制限なし）案が出され、駅利用者や住民から“超高層ビルが建つ可能性がある用途地域変更は、辞めさせて欲しい”という声が上がり、私も議会で繰り返し質してきました。
　今議会でも質し、その日の夜に事業主による一回目の説明会がありましたが、参加者から“なぜ超高層マンション建設なのか、説明がされていない”という怒りの発言に、多くの賛同の拍手が起きました。住民からは、“せめて、高さを半分に見直して欲しい”と、西武鉄道と所沢市長宛に署名運動が起こっています。
　駅北口周辺は、住宅地です。住民の生活を犠牲にしてのマンション建設は見直すべきです。街づくりの主人公は、住民です。周囲の環境と調和した街づくりが求められています。

声

介護保険制度
小規模多機能型事業に市の独自補助を

障害者の自立支援
障害者のグループホーム ケアホームの整備を

　親の高齢化で、障害児者の親は世話が大変で、負担を軽くしてあげなくては双方とも倒れてしまいます。障害者の世話の負担軽減や、親なき後の「生活の場」を考えると「ケアホーム、グループホーム」の設置が必要です。
　１．施設利用者の市の独自負担軽減の検討。
　２．障害者のグループホーム・ケアホーム整備の進捗状況を質しました。
　また、介護施設・障害者施設とも、職員の深刻な人材不足に、市の運営費補助を求めました。全般的に市の独自施策はむずかしいという答弁でしたが、『グループホーム等は、早急に整備の検討をすすめたい』との部長答弁がありました。

市営住宅　家賃値上げ反対
住宅困窮者に住まいの保障を

　国交省は、公営住宅法の施行令を改正し、来年４月から公営住宅の入居基準を、現在の月収２０万円から１５万８０００円に引き下げと、家賃値上げをするとしています。貧困が広がり、家賃の値上げは家計を脅かします。また、市営住宅に入りたくても入居条件が満たせない市民が増えるばかりです。
　家賃の値上げはせず、民間住宅の借り上げ等で、市営住宅に転用し、住宅に困窮する市民に安価で安心な住まいを保障することを求めました。
　市長は、住宅困窮者の実態調査を約束しました。