○前市長と同じ流れ？当麻市長の政治姿勢

　新しい市長になっての初議会です。当麻市長は果たしてな民主的な市政運営をするのでしょうか。今まで当市は「小泉構造改革」の地方版である「行政経営戦略会議」の提言に基づいて、地方行革を進めてきました。学校給食や清掃の民間委託で職員の仕事を取り上げ公共の役割を投げ捨て、大型公共事業の財源を生み出すために各種利用料・使用料を値上げしてきたのです。その方針である提言を評価していますが、私は「本当に市民本位の市政に変えるのなら「提言」どうりの行革はやめるべきだ」と私は質問の冒頭その政治姿勢を質しました。

　以下この間、私が取り上げた質問です。

○介護保険料の減免制度の実施と認知症の周知をしてほしい。

　介護保険料の保険料は１３６０人を超えています。今後は７５才以上のお年寄りは「後期高齢者医療制度」によって新たに保険料も増えることから減免制度の創設を求めました。 小野福祉部長は三年ごとの介護保険制度の改訂時に「減免条例」を提出することを約束しています。また認知症は早期発見で治療すればで治ることもあり、学習会や講演会などの開催を求め検討を約束させました。

○４６３号線バイパス沿いに「野菜の産直センター」を

　三ヶ島地域はごぼう・にんじん・ねぎ・里芋など質の高い農産物がたくさんある。市民が地元の農産物を食べるためにもまた若い農業経営者を育てるためにもJA（農協）とも連携をとって産直センターを作ってほしい。

　本間経済部長「総合計画でも地産地消を重点的に取り組む事業と位置づけている。整備にあたっては農業者の意向の把握JA関係者と連携し検討する」

○子育て応援するなら、妊婦検診の無料の回数を増やして

　妊婦検診の費用が以外と高額で若い世代の母親からお金の心配なく子供を産みたいという声があがっています。台東区では2回の妊婦検診を１４回までの助成制度を作った。国も必要な妊婦検診に公的な助成を行うよう自治体に求めているので当市としても回数を増やしてほしいと質問しました。

　部長は「平成２０年までには5回程度増やしていきたい」と前向きな答弁しています。

○若い世代への家賃補助を

　二十代の若い夫婦の実態を伺った。夫は福祉施設で働き、妻は妊娠中で月収18万円、家賃が6万、住民税やガソリン代など払うと新聞も読めないほど大変な暮らしぶりです。

　台東区ではフアミリー世帯家賃制度を作り実際に負担している家賃と年収から算定した基準家賃の差額を月額1５，０００円を限度とし家賃の応援をしている。当市でも同様の補助制度ができないものか。

　部長は当市も子育て支援は他の形で行っており現在では難しいなど答弁しています。、

○ ２４時間小児救急医療と子育て

　皆さんと一緒に進めてきた「２４時間小児救急医療センター」問題は議会でも超党派で取り組むところまで進展しています。現在は保健所が中心の「小児救急医療検討チーム」が発足し、「今までの経過と入間・狭山・所沢の現状をお互いが把握し、どうしたらもう一歩進めることができるのか、細かい選択視を出し合って意見交換しているところ」でもあります。

　すでに所沢市は昨年１０月からは「窓口払い」がなくなりお金がなくても病院にかかることができますし１１月には「祝日・土日・年末年始」は午後６時から９時までの夜間診療を医療センターで行っています。

　さらに妊婦検診は現在2回までが無料でしたが9月議会で部長は「五回位は無料化を検討したい」と答えています。

○基地の機能強化と返還について

　米国の基地再編で当市の基地機能はスコープコマンド計画「短波世界通信システム」によって「アメリカ大統領が核攻撃指令の伝達する核機能伝達機能を担わされている」ことが横田基地のホームページによって明らかにされている。この問題は再三取り上げて調査を求めてきたがやっと所沢市は国に対して「機能変化に対する真相を問いただす１０項目の質問書」を防衛省に送ったところだ。肝心の回答が未だきていないがすでに米国防省の公式文書であることも国が認めていることから正式な回答を米側からもらうべきだと質問しました。市長は再度調査をするとの約束しました。

○入れ歯のリサイクルで世界の恵まれないこどもに援助を

　「『日本入れ歯リサイクル協会』が行っている不要の入れ歯のリサイクルで 貴金属を換金しユニセフに寄付して世界の子供たちを救う運動に当市も参加してほしい」と質問

部長は「どのような形で支援できるか社会福祉協議会とも研究する」と答弁しています。

○旧並木東小学校の跡地利用から

　当市の跡地は並木小学校・各学校給食センター、生涯学習センター、教育関係施設が多いことに気づいた。今までは「教育財産等利用検討委員会」での審査ではどうしても教育委員会の意見が重視される傾向がある。近隣自治体のように白紙に戻し総合制作部、や企画部で全庁的な論議をすることや市民参加での開かれた跡地利用の決め方をしてほしい。

　当麻市長「今後は全庁的な検討委員会のあり方と市民参加も検討する」など前向きな答弁でした。