市が作成した「これからの公共サービス」の資料のでたらめさを指摘し追及

　皆さん新年おめでとうございます。年越し派遣村が正月早々取り上げらルなど大変な幕開けですが、今年もどうぞよろしくおねがいます。平井明美の１２月質問の概要です。　
　１２議会は保育に関する質問を八人が行うなど当市の争点は保育の民間委託化に対する市長の政治姿勢が問われた議会でした。
　民間委託反対の立場からは日本共産党の荒川・平井が質問、推進派としては民主・リベラル・ネットの浅野、石本議員、公明党の谷口・西沢議員、市民クラブの秋田議員、翔の桑畠議員と立場がはっきりしない島村議員らが質問しました。
　私は市が民間委託推進するためにインターネットに掲載した「これからの公共サービス」の財源問題の資料が意図的なものであることを指摘、追及しました。
　例えば、「こらからの公共サービス」の資料には、福祉財源の中で障害者と高齢者と児童を比較し、児童福祉に最も市の財源が使われているような表がのせてあります。
　この算出根拠を明らかにし、その数値が意図的に児童福祉だけにお金が使われていることを指摘、市長も資料の改善を認めざるを得ませんでした。
　さらに、この資料にはあたかも公立保育園の運営には国が今までの国庫補助金を一般財源化したことで国からの補助金がないような資料の構成も追及しました。
　例え、一般財源化しても基準財政需要額（公立保育園などの運営にかかる必要経費）は国から１０億１４００万円もの財源が当市に算定されている事実など示しました。
　さらに市長が公設民営の東所沢保育園をモデルケースにしたい（私の９月議会での質問）と答弁していることを取り上げ、市が算出し公立と民間とを比較するとに一園で７５００万円の差額があり、公立にはお金がかかるとした根拠に対しては、モデルケース園で計算すると差額は２，４００万円にしかならないなどです。
　市長は答弁に行き詰まり答える事ができませんでした。
　この議会終了後、二人の共産党議員の質問によって、民主党議員らが、この資料を使って公立保育園にはお金がかかるので民間委託すべきだという財源の根拠が崩れ、教育福祉常任委員会で特定案件として、調査することが決まりました。

周産期母子医療センター

　墨東病院での妊婦受け入れ拒否に対しては若い母親に衝撃を与えた事件でしたがリスクの高い妊産婦や新生児を２４時間体制で受け入れる「周産期母子医療センター」の医師不足や集中治療室不足は深刻です。この問題では当市の若狭地区にある「西埼玉中央病院」で塩川衆議院が懇談した際、院長から「現在はＮＩＣＵ（集中治療」を現在の６床から９床にしたい」との発言をけている。塩川議員が地方財政再建特措法の改正で今までは禁止されていた国立病院などの地方自治体からの寄付行為が可能になったことを質問。
　市としても早期に西埼玉中央病院が総合周産期病院の体制が取れるよう県に要望するよう求めました。市長は県への要望を行うことを約束。

地元の若狭地区の危険なＳ字型のアンダーパス立体交差について

　Ｓ字型のアンダーパスが完成してから若狭小学校前の交通量が増加しています。
　私も独自に調査をしましたが、最近、狭山ヶ丘保育園前での調査では車のスピードにびっくりしました。児童と保育園に通う乳幼児を連れた時間帯でもあり危険な状況でした。車の乗り入れ規制やスピードの制限などでの対策を求めました。
　さらに小手指車両基地から小手指駅へ下る道路はＳ字型の影響を受けて車の交通量が増えている。北中小学校前から急にグリーンベルトが狭くなっており自転車道や路面標示での安全対策を求めました。それぞれに部長は検討を約束しています。