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| 政党助成金をまだ続けるの？ |
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今、「文書通信交通滞在費」(以下「文通費」)が話題になっています。先月の31日に当選した新人の衆議院議員は、10月については、たった１日間の議員ですが、100万円の文通費を受け取ることになります。「これは余りにひどい。普通の庶民感覚と違う」という声が上がりました。当然の声だと思います。それを「日本維新の会」が言ってくれたと、マスコミが大騒ぎしています。その後、自民党と立憲民主党との間でも、日割りにすべきとの方向でまとまり、12月の臨時議会に提案される見通しの用です。
「文通費の問題を最初に取り上げた日本維新の会は…」の報道はウソ
11月19日の朝のニュース番組、TBSテレビの「THE TIME」6時26分ごろ、アナウンサーは「文通費の問題を最初に取り上げた日本維新の会は…」と報道しました。私は、「それは違いますよ。放送は正しく真実を伝えてください」とTBSテレビのご意見コーナーに電話しました。
文通費の問題では、日本共産党の小池晃書記局長が11月16日の記者会見で発言しています。即ち、
日本共産党は文通費について1993年から抜本的に見直す必要があると繰り返し要求し、国民の理解が得られる制度に変えるべきと主張してきました。93年に「文書通信交通費」に「滞在費」の名目が追加され月75万円が100万円に増額された際には、「共産党は、東京都内在住の国会議員にも滞在費を一律に支給するのは不合理であり、国民の理解を得られないとして反対してきました。それ以来、議院運営委員会で毎年度の国会予算の審議の際に、文通費の問題を指摘し、それを含む国会予算に反対してきました。
共産党の文通費の取り扱いについては、衆参両院の国会議員全員の同意を得て、議員団の共同管理にしています。文通費の趣旨を踏まえて有効に活用するよう努力し、その使途については毎年、ホームページで公表しています。
と語りました。維新の会の松井一郎代表の「共産党は黙ってもらっている」は、全くのウソです。
不思議と騒がれない、政党助成金！？
今回のように「政治と金」の問題は、いつも騒ぎになりますが、不思議と問題にあまりならないのが「政党助成金」の制度です。この額は1ヶ月100万円どころではありません。1議員当たり、年間4,500万。月にすると375万円です。領収書の発行も必要ないのです。
「政党助成金」は、国民の税金から年間約318億円(全国民の人数×250円)を予算化し、それを政党が国会議員の数と、前回の衆議院議員総選挙、前回と前々回の参議院議員通常選挙の際の得票数によって按分して決まります。
日本共産党の政党助成金に対する考えは、①国民の税金から、支持もしていない政党に助成金が回るということは、憲法で保障されている思想信条の自由に反する ②国民本位の政治を貫くために、国民との結びつきを通じて自主的に活動資金をつくるべき。このため日本共産党は、政党助成金や企業・団体献金をいっさい受け取らず、党費や「しんぶん赤旗」購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる「浄財」だけで活動資金をまかなう ということです。
日本共産党が受け取り拒否した分まで、分け取りしている！！
ところがどうでしょう。日本共産党が政党助成金の受け取りを拒否していることをいいことに、受け取っている政党が、日本共産党が受取拒否している額まで、按分して受け取っているのです。私は、こういう国民の税金分け取りの事実こそマスメディアで報道するべきだと思うのですがどうでしょうか？
憲法違反の政党助成金、一体いつまで続けるのでしょうか？
令和３年分政党交付金の交付決定(総務省)
自由民主党 17,021,636,000 円
立憲民主党 6,889,389,000 円
公 明 党 3,005,417,000 円
日本維新の会1,817,377,000 円
国民民主党 2,400,722,000 円
社会民主党 312,283,000 円
れいわ新選組 160,179,000 円
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