10月 釣り日より
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。憲法25条。この条文がある憲法を持った国に生まれて本当に幸せに思う▼ところがその通りになっていないのが今の日本の国。安倍自民・公明政権は10月１日から生活保護費をまたぞろ削減した。２０１８年から20年までの３年間、毎年10月に減額していく計画▼これが確実にやられると45歳や65歳の単身者は都市部に住む方で年間４万８千円の減額。40代の夫婦と小学生・中学生の子供が１人づついる家庭（都市部）では年間10万８千円の減額になる▼２０１７年の政党助成金、自民党は１７６億２千万円を受け取った。その中で使い切れなかった助成金、国庫に返金するのが原則だが、「基金」の名のもとにため込んでいる▼安倍総理、２４０３万円、麻生副総理１９６７万円、福井沖縄北方相１６９７万円。閣僚12人で総額８千万円にもなる▼安倍氏は年収（報酬）３６７１万円（16年実績）を受け取り、さらに返金すべき政党助成金まで私物化する▼共産党の志位委員長が９月27日の記者会見で、「災害時に義援金を受け取ったり親族宅に避難したりしたことを理由に、生活保護を打ち切る事例が相次いでいる。被災して苦しむ生活保護利用者に追い打ちをかける冷酷なことをするな」と▼11年３月の東日本大震災の時、義援金、補償金、災害弔慰金、見舞金などが収入と見なされて生活保護を停止・廃止された件数は４５８件あった（日弁連調査）と▼憲法25条はどこにいった？今必要なのは改憲ではなく、憲法に合わせた政治の実現ではないか？
