参議院選挙・都知事問題と報道について
参議院選挙でのご支援、ありがとうございました。
選挙の結果について、マスメディアが「改憲派３分の２超す」（読売新聞７月11日付）等と報道しています。確かな事実で、「自民・公明・おおさか維新・日本のこころを大切にする党」の改憲派が、非改選議員と今回の当選者との合算で３分の２を超えた。大変、心配な結果になりました。
参議院選挙の報道は
しかし、マスメディアが選挙が終わった途端に「改憲派３分の２超す」という表題の報道をするのはいかがか？と思います。参議院選挙中のマスメディアは、特に後半には参議院選挙報道を減少させ（東京都の桝添都知事問題を異常に取り上げ）、報道していた時も、政権党が言う「アベノミクスの是非が争点」を前面に出し、改憲問題は「目立たぬよう報道」していました。
確かに桝添都知事の問題は都民だけではなく、国民にとっても看過できない問題でしたが、その異常ぶりは、国の進路に関わる参議院選挙の報道を無視していいほどのことだったのか？疑問です。
マスメディアの「思惑」はどうであったかは別にしても、結果として参議院選挙の争点が明らかにならず、推移していきました。
選挙が終わると、問わない政策持ち出す、常套手段
日本共産党は、安倍首相は、これまでの国政選挙で２度続けて、「アベノミクスが是か非か が争点」だというやり口で、選挙に勝つと、争点とは言ってこなかった機密保護法の強行、集団的自衛権の閣議決定、安保関連法＝戦争法＝の強行をやってきました。
「争点にはあげず、多数に頼み好き勝手やる」というのが安倍さんの手法ですが、結果としてマスメディアは安倍さんのその作戦を成功させる結果をつくったのではないか？
あれだけ騒いだ「桝添都知事問題」の報道でも、桝添バッシングはしたけれど、「都知事は、この人しかいない」と、桝添氏を天まで挙げて担いだ自民・公明の責任はほとんど問題にしなかった。
日本の報道の自由度は
「世界報道の自由度ランキング」というのがあります。これは、「言論・報道の自由の擁護を目的にしたジャーナリストによる非政府組織＝国境なき記者団」が発表しているもので、世界180ヶ国のメディアの自由度です。
我が国、日本の報道の自由度は、どのように評価されているか？このデータ2002年から始められ、その当時は180ヶ国中26位でした。これが今や(16年度)はなんと72位です。安倍さんが首相になったのが2012年12月(第二次安倍内閣)です。その当時22位だった自由度ランキングは、13年以降、53位→59位→61位→72位と確実に悪化。
確かに、この間ＮＨＫを始め３大新聞、主要な民間放送の社主や報道の中心人物が、安倍さんと酒食を共にし、完全にコントロールされているのではないかという疑いが、こういうデータでもはっきり。
ちなみに、自由度の高い国ってどこか？１位フィンランド ２位オランダ ３位ノルウェー ４位デンマーク ５位ニュージーランドなどです。インターネットで見れますのでどうぞ。
参議院選挙の明るい結果と都知事選
参議院選挙に戻りますが、今回の選挙、全く私たちにとって駄目だったのか？そんなことありません。まず、野党の１人区統一候補が３２のうち、１１で勝利。前回は２議席でしたから５倍以上の前進です。その結果、自民党は選挙区で９人の議席を後退させました。今後の衆議院小選挙区でも闘える足場ができました。
共産党の比例票は515万票を601万票に86万票を増やしました。伊藤岳さんを当選させられませんでしたが、得票は208千票(2010年)から354千票(13年)、487千票(今回)と着実に伸ばしてきました。今度こそです。
最後になりますが、都知事選も最終盤です。自民・公明が担いだ知事が２人続けてカネ問題で失脚しました。自分のカネを考える知事ではなく、都民の生活を考える知事を誕生させたいです。私も、東京には高校卒業までいました。知合い、同級生もいます。声かけをしようかな。<2017.7.15>
