議員だより猪股嘉直

１５.２～３月議会　平成２７年度狭山市一般会計予算に反対する討論

猪股嘉直です。議長の許可をいただきましたので日本共産党議員団を代表して、議案第１８号「平成２７年度狭山市一般会計予算」に反対の立場で討論を行います。
昨年の１２月、安倍自公政権は、国民の反対を押し切っての「消費税の増税」「格差社会を助長させるアベノミクス」などを強引に推し進める中で、支持率の低下を招き、電撃的に解散総選挙に打って出ました。
現在新たな国会に提出された、今年度の補正予算、４月からの新年度予算を見ても、３年連続の軍事費の増額、年金制度、介護保険制度に見られるような社会保障制度の改悪など、国民生活を脅かす予算編成となっています。
安倍政権は「消費税の増税は会保障の充実のため」と述べて増税しましたが、実態はそうではありません。

消費税増税分は大法人への減税の穴埋めと軍事費に

一体、消費税の増税はどこに行ったのか？２８５兆円という莫大な内部留保を溜め込んでいる大法人の減税をやろうと、２年間で１兆６千億円の減税が計画されています。大法人の減税による歳入不足を消費税の増税で穴埋めしているというのが実態です。
狭山市でも８％への増税分として２．５億円が交付されましたが、一方で地方交付税が２．５億円引き下げられており、社会保障の充実も地方再生も名ばかりです。

こうした中で、新年度の予算において、入曽駅エレベーターの設置が粘り強い住民運動と議会の活動、執行部も再三にわたり西武鉄道との交渉を重ねた中で実現の見通しです。
また、戦後７０年の記念の年。広島で開催されます平和記念式典に、この間は毎年４人の中学生を派遣してきましたが、今回は全中学校からの参加を予定されていること。
住宅用省エネルギーシステムへの補助金が太陽光発電の他、新たに７種のシステムにも補助対象を広げ、さらに予算枠を２倍にしたこと。店舗・住宅リフォーム制度の予算枠の拡大。
公民館の建て替えでは、入曽と新狭山で実施が予定されていることなどは、評価すべき点と考えています。

一方、こうした国や県の福祉切り捨ての方向の中で、市民生活は厳しさを増しています。住民の暮らしの守り手となっていただくための施策の充実が必要です。
いくつか具体的に指摘をしたいと思います。

個人・法人市民税とも減収
歳入についてです。
個人市民税は前年対比2,580万円、０．３％、法人市民税は前年対比11,710万円、７．９％、それぞれ減収になっています。個人市民税は労働者人口の減少による税収の落ち込みです。
法人市民税は2014年度税制改正によって、法人税割りの税率を２．６％引き下げたことが主な要因だと、質疑の中で明らかになりました。労働者への賃金アップ、法人への適正な課税による税収確保について国への要請が必要ではないでしょうか。

基地交付金は、固定資産税の三分の一以下

国有提供施設等所在市町村助成交付金についてです。入間基地の面積は93.49％が狭山市分で、この土地と施設に対する固定資産税分が交付されるべきですが、例年そのようにはなっていません。今年度の予算では6億3,718万円ですが、執行部に確認したところ、算出根拠となる対象資産から見ると21億3,939万円。また、基地に隣接する路線価格４箇所の平均で試算すると17億4,129万円になるとのことでした。市も基地協議会の一員として国に対する要請活動を行っていますが、これまでの要請活動の枠を超えた取り組みを行わなければこの事態を打開できないのではないかと考えます。

消費税の増税分は市にも来ない。市民が苦しんでいるだけ

先ほども述べましたが、消費税が増税され、地方消費税交付金が前年度対比で2億5,700万円の増収でした。一方で地方交付税は2億5,000万円減らされました。消費税の増税は、少なくとも狭山市では市民が痛むだけで、財政的な上乗せはほとんどなかったということです。
狭山市の所有している不動産の売り払い収入を１億5,300万円、計上しています。質疑の中で入間川1丁目の旧入間川幼稚園跡地560㎡、入間川２丁目の中央図書館隣接地270㎡とのこと。今後、市としての活用が見込まれないから処分するとのことですが、大きな課題である介護や保育施設の不足の大きな要因には、土地の確保が困難なことであり、慎重な対応が求められます。
消費税の増税に伴って昨年実施された、臨時福祉給付金１万円と子育て世帯臨時特例給付金１万円が、今年も継続されますが、金額は臨時福祉給付金が６千円に、子育て世帯臨時特例給付金は３千円に減額されます。そもそも増税分に見合ってはいないが、さらに減額されました。低所得者への対応が求められます。
市職員には常勤職員と同じように勤務する職員、常勤対応の臨時職員、例えば保育士・青い実学園職員・幼稚園職員・図書館司書など、58人おります。こうした職員の中には勤続22年という方もいらっしゃる。仕事は常勤職員と同じでも労働条件は大変な格差があります。これらの職員の正規雇用を求めます。
子ども・子育て新システムが新年度、開始されますが、４月の見込みで保育所待機児童が38人になる予想です。月日がたつとさらに増加する可能性が十分にあります。市は「増設しない」との方針ですが、定員を増やしていくことが必要です。

茶の花号のダイヤ見直し・バスの増台が必要！
茶の花号の運行ダイヤが見直されて丁度丸４年です。新年度は５年目に入りますが、見直し当初から、「通学・通勤には利便性が出てきたが、これまでの利用者、特に高齢者の施設利用や、日常活用には不便」との声がありました。それは、茶の花号を増便しないで、運行経路や時刻の見直しを行ったために、限界があるという指摘がありました。多くの利用者が、特に高齢化が進む中で矛盾が広がっています。大至急、茶の花号バスの増便と経路・時刻の見直し、交通手段の新たな方法なども検討対象にして、抜本的な見直しをすべきです。
新たな国の施策で個人番号カード（マイナンバー制度）が10月から実施されるため、9,400万円の予算が計上されています。これは、赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録をしている全員に生涯変わらない番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理するものです。政府は、「行政手続きが便利になる」などと言いますが、多くの国民は制度を知らないうえ、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れの不安が広がっています。国民のプライバシーを危うくする仕組みを強引に推進することは許せません。また、2003年（平成15年）から住民基本台帳カードが発行されてきました。今後はこれを廃止する。そしてマイナンバー制度に代わるわけですが、住基カードにも3,000万円の経費がかかっています。これも無駄になっております。

埼玉県に合わせて障害者医療の切捨て

心身障害者医療費支給事業が今年の１月から制度変更になりました。埼玉県が制度改悪をおこなったもので、その内容は６５歳以上で新たに障害者手帳を取得された方は心身障害者医療費支給の受給資格対象から外されます。対象人数は３４０人です。市の単独事業としても継続すべきです。そのための市の支出は２５００万円です。
学童保育室の対象学年が新年度から高学年までに拡大されました。今、学童保育室の整備が行われ、新年度高学年では４３人の入室が決定しています。尚、３９人（全員４年生以上）の待機児が予定されています。さらに改善が必要です。
狭山市は財政的にも健全な財政で、財政調整基金は平成２６年度末で４６億３千万円、平成２７年度はじめでも２３億円あります。
市民の暮らしが厳しさを増す中、豊かな財政力を今こそ市民の暮らしと福祉に充当することを求めて反対討論とします。