私たちはもっと怒らなければ…
６月１日の「しんぶん赤旗」を読みました。「トヨタの法人税ゼロ円」の見出しです。
トヨタ自動車（豊田章男社長）は、２００８年度から12年度の５年間、法人税（国税分）を１円も払わず、一方で、株主には１兆５００億円を超える配当をし、２８００億円の内部留保を増やしたというのです。
トヨタが「法人税ゼロ」になったきっかけは、08年のリーマンショックによる業績の落ち込み。赤字企業に法人税は課せられないのです。
しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結決算で２・１兆円の税引き前利益を上げました。
それでも法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転に伴う収益構造の変化で大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える企業体質につくりかえたのです。「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」というやり方です。
さらに、「09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、この恩恵も受けたものと思われる」と、赤旗は書きます。
10日の赤旗は「大企業さらに減税か」の見出し。「庶民には消費税を増税し、なぜ大企業に減税か」と共産党の井上哲士議員が国会で追求したのです。
今、国際競争力のために法人税率を35％から引き下げるという論調がＮＨＫなどで宣伝されています。とんでもない。大企業の実質法人税率は、三菱商事６・２％、ＨＯＹＡ８・３％、日産10・９％、小松製作所13・７％、京セラ13・９％、ホンダ18・０％（トヨタ以外）です。
