生活保護について
まず、私たち自身が生活保護制度をどう見るか？改めて考える必要があると思う。「子供が親を、あるいは親が子供を、また兄弟が兄弟を面倒見るのは当たり前だ」という考えは日本的だが、問題はないのか、どうか？
世の中には理不尽なことがたくさんある。
株の利益の税金は半分。庶民の貯金の利息に特例なし
例えば、庶民のなきなしの貯金の利息にかかる税率は20％。主に富裕層が行なっている株取引の利益への税率も20％だった。ところが、これが「株取引を活発にするため」という理由をつけて、株の利益に対する課税は特例期間を設けて半分の税率にした。この制度、2004年から始めて、期限が来るたびに延長して、これまでに３回延長された。今も続いている。
大法人には至れり尽くせりの減税サービス
法人税をいろいろな理由で減額する。例えば、設備投資、研究費に出費すれば控除できる。それは国際競争力をつけて他国の企業に負けないようにするためだという。しかし、大法人はすでに260兆円という巨額の内部留保を溜め込んでいる。金余り状態で使い道も無い。他国の企業に負けない力は充分ではないだろうか？
政党助成金も企業献金もいただきます
政党助成金という制度がある。政党が国民の税金から年間350億円を超える資金を受け取る。
「汚職政治の原因を断つため、企業献金をやめる。やめる代わりに国民の税金から政党助成金をいただきたい」としたが、今では政党助成金と企業献金の両方をもらって平気でいる。恥ずかしげもなく堂々としている。
国民同士が対立させられる構図
８月からの生活保護基準の見直しで、苦しい生活を強いられている方々を、「生活保護で云々」と非難する状況がよく見受けられる。
こうしたことを見ると、生活保護は何故バッシングされるのかと思ってしまう。
「バッシングされるべきもの」は他にたくさんあるのでは？
そもそも、「生活保護」は悪か？違うでしょ。憲法25条では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されている。生活保護を受ける水準の暮らし向きの方が、実際に受けている割合のことを補足率という。日本の生活保護補足率は20％程度と言われている。厚労省の調査でも32％という数字を発表した。それでは外国は？イギリス、ドイツなどヨーロッパでは80％、90％が普通。
なんで日本は低いのか？「福祉の世話には…」という風潮がつくられてきた。「生活保護のくせに、パチンコして遊んでいる」的なバッシング。国民同士が対立・監視し合う構図がつくられてきたのではないか？
