助成金で政党が国家に吸収され、結果的に政党の衰退につながっている
―ポール・ホワイトリー(英エセックス大教授)―
５月５日の朝日新聞「ＧＬＯＢＥ」に、「政党はどこへ行くのか」という特集がタブロイド版８ページに渡って掲載されました。その中で、「政党は誰のものか」という評論があり、上記の言葉（ポール・ホワイトリー氏）が紹介されていました。
日本では、1995年、政官財の汚職事件の末、政治献金を制限するために政党交付金の仕組みを導入した。コーヒー１杯分の税金（１人２５０円）で総額３２０億円が、今年は１０の政党に支払われる。政党の収入に占める交付金の割合は民主党が８割、自民党は７割。共産党は「支持していない政党への献金を国民に強制するのは憲法違反だ」として受け取りを拒否している。
もともと制度の導入の狙いだった企業・団体献金の禁止は導入から20年近くたっても進んでいない。一旦既得権益を握った政党は、それを維持し、自分たちに有利な仕組みを導入しようとする。＜中略＞
英エセックス大教授のポール・ホワイトリーは「公的助成などを通して政党が国家に吸収されると、財政的に安定しても、結果的に政党の衰退につながる」と語っている。
「まさにその通り」と、思わず、手を打ってしまいました。
それにしても、このような記事や、あるいは政党助成金を批判するマスコミ報道がもっとあってしかるべきと思うのです。
「無駄使い」とか「仕訳」などのときは、特集番組まで組むのに、政党助成位金についてはほとんど口をつぐんだように無視をする。
これも一つの報道管制でしょうか？
