マスコミの騙し報道が始まった
猪股嘉直 市議
選挙が近づくと恒例のように始まるのが、どのチャンネルでも同じように放送する「新興政党」の持ち上げ報道です。
「『新党』は泡沫政党が多い」と
過去を遡れば「新自由クラブ」です。１９７６年に結成し、８６年には解党。ほとんどの議員が自民党に復党しました。９２年は細川護煕氏を首謀者として日本新党が結成され、９３年には非自民・非共産８党連立内閣（細川内閣）を発足させるも、９４年には首相辞意を表明、内閣総辞職、その年の１２月には解党しました。
それ以後も、少し名前の通ったものを上げると、「新進さきがけ」「国民新党」「新党改革」「サラリーマン新党」などなど。これらの政党の多くは発足当時、マスコミの後押し報道の中で活動するものの、数年後には離合集散してしまうのが多いのです。
フリー百科事典の「ウィキペディア」には、「多くの場合、『新党』は泡沫政党が多く、長続きした政党は少ない」と書かれています。それでは何故、マスコミはこれらの政党を意識的に多くの時間をさき、報道するのでしょうか？
共産にいってはダメ
これまで続いてきた自民、民主、公明のひどい政治に怒りを燃やす国民が、それらの３党から離れ、どの政党を選択するのか？
間違っても「アメリカの日本を目下の同盟国にする政策」にも「財界の利益最優先の政治」にも反対し、「国民の暮らしを第一に」と主張する日本共産党を支持するようになってはいけない。この財界の想いを実現するために、財界から広告料等で恩恵に預かっているマスコミが、新党ブームを意識的に起こし、報道を自公民と新党だけにほぼ独占させる戦略に出るのでしょう。
この視点で、今のＴＶ、新聞をご覧になってみてください。「当たらずも遠からず」ではないでしょうか？
この間、日本共産党はオスプレイ問題と米兵の婦女暴行問題ではオバマ大統領に書簡を送り、アメリカ大使館に出向いて抗議しました。尖閣諸島問題では中国大使館に出向き、「尖閣諸島はれっきとした日本の領土だ」と伝え中国の対応を批判してきました。原発反対の首相官邸行動に志位和夫委員長はほぼ毎週参加してきました。国民の重大問題でこうした行動をとった政党が他にあるでしょうか？まさに、「ニュース」に値します。
ところがどうでしょう。これらの事実を知っている国民はどれだけいるでしょう？ほとんど報道されないからです。これが維新の会の橋下氏ならどうでしょう？本当に取るに足らないことでも橋下氏に関わることなら取り上げる。こうして、世論は作られるのです。そして、選挙が終わり、国民の暮らしが益々悪くなっても、マスコミは絶対に責任を取らない。そして、世論が国の施策に批判を始めると何食わぬ顔で、一緒になって国を批判する。小泉ブームを思い出します。
全国の「反原発行動」を無視
狭山市内で行われた原発ゼロパレード（１１月１１日）
さて、１１月１１日に４６都道府県と国会周辺で「原発ゼロ」の集会とパレードが行われました。国会周辺には雨の中１０万人が集まったとのこと。ご存知でしたか？知らない。そうですよね、テレビはほとんどの局が無視を決め込みました。新聞は１２日が休刊日でした。１３日の新聞（我が家は朝日と読売）にも出ていません。これだけ原発問題が騒がれているのにです。
私はお隣中国の言論統制問題が起きると、「民主的じゃないな」と思う一人ですが、それを批判する日本のマスコミも「結局同じように報道統制をしているじゃないか」と思ってしまいますが、そう思うのは私だけでしょうか。
