２０１１年 一般会計決算認定への反対討論
猪股嘉直市議(左)と伊藤岳参議院埼玉選挙区予定候補
猪股嘉直です。日本共産党議員団を代表しまして、議案第６４号 平成２３年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論を行います。
当該年度の狭山市の決算は、歳入４６８億７千万円、歳出４４３億９千万円、実質収支は１８億８千万円の黒字となっております。
歳入についてです。
当該年度は法人市民税の制限税率実施の経過措置期間が終わり、完全実施となり、１億円の増額となりました。日本共産党が長きに渡り市当局に要請し、中小の法人には負担をかけず、税収を増やすことに貢献した施策だと考えます。
富裕層には優遇税制
次に株取引に対する税についてです。主に富裕層が恩恵を受けている、株式の利益に対する税金は、２００４年から税率本則２０％を、特例期間として税率１０％に軽減され、期限が来ると再延長を繰り返して現在に至ります。このことによって狭山市に入るべき株式譲渡所得割交付金と配当割り交付金は、合計で約３５００万円も減額になりました。このような特権的減税は許せません。早急に特例制度をやめるように、国に対して強く求めるべきです。
自衛隊入間基地のある当市として、国有提供施設等所在市町村助成交付金が交付されています。本来ならば固定資産税相当分の交付金があってしかるべきですが、毎年のように固定資産税額の三分の一以下の交付金です。当該年度も約２４億円の固定資産税額に対して６億７千万円、２８％の交付額でした。国に対して要請行動を続けてきていますが、さらなる強力な要請行動が求められます。
続いて歳出についてです。
長引く不況の中で、市民の暮らしも厳しさを強いられています。こうした中で、市民の暮らしに最も身近な地方自治体の役割は重要です。当該年度の狭山市のお金の使い方が、その点からどうだったのかを検証します。
最初に子ども医療費についてです。子どもの入院、外来受診の際の医療費は、この間年々枠を広げ、当該年度からは中学校卒業までの児童生徒が無料となりました。この施策も市民や議会が要請してきたもので、県内では比較的早い時期にスタートし、子供と親御さんにも大変喜ばれているものです。
茶の花号は増便し、高齢者の利便性の復活を！
これまで主に高齢者の足となって活躍していた茶の花号は、当該年度からコースを見直し、通勤、通学に便利な運行を取り入れました。通勤、通学者には利便性が増しましたが、これまで福祉施設等に行くのに活用されていた高齢者からは、「施設に行けなくなった」との不満の声が寄せられています。
運行コースの見直しを、バスを増やさずに行ったためです。結果として、茶の花号利用者は67,000人から62,000人に５千人、22％以上の減少でした。茶の花号のバスを増やし、これまでのコースの復活を求めます。
西口自転車駐車場の利益を利用者に還元を！
狭山市駅西口の駐車場の使用料収入は、車が前年度より800万円増え、自転車は約470万円減りました。自転車の利用の減少は民間の自転車駐車場が駅のすぐそばにオープンしたことにあるようですが、利用しづらさも原因の一つと考えます。しかし、それでも使用料収入の方が、指定管理料の支払いの額よりも2,860万円も多く、駐車場料金の減額や学割の見直しなど利用者への還元をすべきです。
自治会館の改修については、コミュニティ施設への県からの補助金がなくなったことを理由に削減され、地域要望に対して応えられなくなってきています。県への復活要望も含めて対策を打つ必要があります。
生活一時金貸付金は当該年度が２件だけで、過去５年間で４件という少なさです。担当課は廃止を検討するとのことですが、利用しやすい新たな制度を創設すべきです。
労働団体への補助金（福祉活動等の支援）は当該年度が最後になるとのことです。狭山地区労働組合協議会には217,600円、連合埼玉西部第４地域協議会には７３万円、それぞれ支出されていました。労働団体の福利厚生資金として、今後も継続して支出すべきです。
同じく団体への補助金ですが、同和対策補助金は１３人の団体に、１人当たり９万円、総額１１５万円を支給しています。その額は同団体の全体予算の７５％を占めています。
また、同団体の発行するＤＶＤの５作品を２８万円余りで「人権啓発」として購入しています。１作品当たり、５万６千円にものぼります。
県内でも深谷市などで、これらの団体への特別扱いはやめており、当市としても見直すことが必要です。
完成して丸２年が経過した狭山市駅西口の産業労働センターの利用状況についてです。当該年度は約４７％でした。これでも半分以下という状況ですが、利用料金が減免されている利用と公共的利用を除くと、利用率は２０％以下になり、産業労働センターを設立した当初の目的、（駅前に造り、他自治体からの産業を呼び込むという目的）が達成していないと思われます。改善策を求めます。
正規労働者と同一労働の臨時職員は正規雇用に！
保育所の非常勤職員は１４８人います。そのうち４５人は常勤的な勤務になっています。少なくともこれらの方々を正規の雇用にすべきです。また、青い実学園にも常勤的臨時職員が１１人おります。専門知識を持ったこれらの職員も正規職員にすべきです。
就学援助を受けている児童生徒が増えています。生徒会費も支給されるようになりました。ところが、「部費やＰＴＡ会費は学校によって金額の差があるので出せない」とされています。生徒会費も、学校によって額が違っても支給されています。同じように支給するよう求めます。
保育所の待機についてです。当該年度は民間で２つの保育所が新設されましたが、年度当初２２人の待機児童が年度末には８９人の待機となりました。待機児解消のため、認可保育所の増設をもとめます。
ゴミの分別収集やリサイクル事業に力を入れていますが、停滞している分野もあります。生ゴミのリサイクルも登録者は5,000人を超えていても、実際に参加している方が半分という状況です。それらの人たちへのアンケート調査を行うなど、対策をうつ必要があります。また、自治会の環境部会に働きかけ、生ゴミ処理施設の視察などを計画するなど積極的な働きかけが必要です。
花菖蒲以外にも桜やバラの開花時など、模擬店を！
花菖蒲の祭りの時期に観光協会の協力で模擬店の出店をする事業が行われています。花菖蒲の時期に限らず、桜やバラの時期など、機会を増やすことと、出店の数も増やし、店の方も売上が上がって喜べるような工夫が必要だと思います。
また、智光山公園の他に稲荷山公園などでも計画し、秩父の芝桜、日高市の曼珠沙華のように、狭山市の観光事業として、七夕祭りとともに発展するような施策が求められます。
鵜ノ木市営住宅に転居する上諏訪、榎住宅の方の要望に応えて
鵜ノ木市営住宅を取り壊し、鵜の木と上諏訪市営住宅、榎市営住宅の３団地が統合されます。上諏訪と榎の居住者は病院や買い物に行くのに不便になると心配されています。これらの方々の声を聞き、要求に応えることが求められます。
また、この建て替え計画では現状よりも５０戸、戸数を減らす計画です。毎年７月の市営住宅入居募集では住宅の不足のため、待たされている実態があります。少なくも現状の戸数を確保すべきです。
以上、市民の暮らしに寄与する自治体行政に前進するよう求めて、平成２３年度一般会計決算認定に反対する討論とします。
