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消費税増税にマスコミが果たした役割
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全国商工新聞(全国商工団体連合会発行)という週間新聞があります。文字通り商工業者さんが主に読まれている新聞です。9月3日付同紙で、思わず目に留まった記事の紹介です。
見出しは「増税暴徒に 手を貸したマスコミ」「目に余る“大政翼賛報道”政官財と一体でごまかし」「世論無視の主張に怒り」と手厳しい言葉が並びます。
同紙の記者が、元朝日新聞編集委員の落合博実(おちあい ひろみつ)氏へのインタビューを行なった記事です。
落合氏は、民主、自民、公明3党の消費税密室合意に対して「消費税の低所得者ほど収入比で負担が重いという深刻な欠陥の是正や、天下りなど官公庁の税金無駄使いをなくすことなどをせずに」「法案を通してから国民の信を問うという手法ほど、多くの国民を軽んじ、民主主義をバカにしたやり方はない」と怒ります。

「社会保障と税の一体改革」はその場しのぎ

落合氏は「社会保障と税の一体改革」と大声で唱えてきたが、それは増税法案を通すためのもので、「社会保障を持ち出すのは、国民に苦い薬を飲ませやすいと考えたからでしょう」と述べました。その証拠として、「1997年に消費税率を3%から5%も引き上げたとき、福祉の充実のためという口実が使われた。その時これが実現していれば今回の『社会保障と税の一体改革』は必要ないわけで、その場しのぎだったということが分かる」とズバリ指摘します。

EUの消費税は日本より高い?

政府は日本の消費税はEU各国と比べると税率が低いとよく言います。確かに日本の消費税率はEU各国の標準税率に比べると低いのですが、EUでは生活必需品の食料品、薬品、公共交通機関などは税率を軽減したり、「ゼロ税率」を導入しています。国はそういうことは積極的に国民に知らそうとはしません。それはマスコミも一緒です。
また、例えばスウェーデンの消費税は25%と言われていますが、本当でしょうか?スウェーデンの消費税は、実は3段階あります。出版物と公共交通は6%、食料品は12%でそれ以外のものが25%なのです。そして、スェーデンは、確かに日本より税率は高いのですが、医療費、教育費はお金がかかりません。
今日本では、ご高齢の人でも医療費が一ヶ月1万円という人はざらにいます。それがスェーデンでは無料になります。
大学の授業料を見てみましょう。授業料、入学金、施設・設備費、実験実習費を合計すると日本の国立大学で平均834千円。公立大学で952千円。私立大学で1262千円です。これらが全てスェーデンではただです。税金が高くても教育や医療など社会保障が充実していればいいのです。ところが日本は、社会保障のためと言いつつ、それは良くならず、法人税をまけ(日本の法人税は研究開発減税などや)、株の利益などばかりに減税をしています。

消費税増税をマスコミはどう報道したか

さて、この消費税増税を日本のマスコミはどう報道したか?落合氏は語ります。
「(朝日新聞の)OBの一人として、朝日新聞には非常に落胆し、怒りさえ覚えました。増税5%への消費税増税時、『朝日』社説(96年6月23日)は、安易な増税路線に向かうのではないかとの懸念を抱かざるを得ない。長引く不況に苦しんだ庶民の暮らしに5%は決して軽くない、と結んだ。ところが今回の大増税では様変わりして、『消費税増税なしに安心は買えぬ』『やはり消費税増税は必要だ』『有権者の審判は消費税増税を決めた後に仰げばいい』とまで言い切ったのに唖然とした」と。
私は『朝日』だけではないと思います。『読売』『毎日』も、NHKも各民法も、このスタンスはほぼ一緒です。まさに、大本営発表のものを全てのマスコミが一様に報道する姿とだぶります。 
この報道姿勢が、「原発ゼロ行動の報道」や、「原発の被害過小報道」や、「オスプレイ配備の報道」、「橋下大阪市長の意図的持ち上げ報道」などでも見られると感じるのは私だけでしょうか?


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