「何でも反対、共産党」？
関越自動車道のバス死亡事故
「女性セブン５月２４日号」にこんな記事がありました。
見出しは「旅行会社 コスト削減求め『運転手２人はいらへんやろ』指示」とあります。
記事の概要は、……
関越自動車道で起きた死亡事故をきっかけに、高速バスの安全性が問われている。どうして高速バスで危ない運転が横行しているのか。背景は２０００年に行われた道路運送法の改正だ。それまで、バスの運行は国土交通省が監督する免許制、経路、ダイヤ等も厳しくチェックされ、新規参入は制限されていた。ところが、この法律改正で経路、ダイヤを同省に届けなくてもよく、一定の条件さえ満たせば、バス事業の参入もできるようになった。この規制緩和によりバス会社は2,336社（99年）から09年には4,372社になった。
旅行代理店がツァーを企画、バス会社が運行するという格安の高速ツァーバスが激増。東京〜大阪間は新幹線なら往復３万円近く。だが高速バスなら往復１万円程度。ある長距離バス会社の社長は苦しい台所事情を、「前は１回、大阪〜東京を往復すれば旅行会社から３０万円が振り込まれた。今は１５万円。バスの償却費、燃料代、高速料金、運転手の人件費を引くと利益はほとんど無い」と。
当初は運転手２人体制だったけれど、旅行会社から「２人もいらへんやろ」と言われ、１人に減らされました。断れば仕事を他社に奪われてしまう。……と、こんな内容の記事です。
バス死亡事故の背景は
さて、「何でも反対、共産党」とよく揶揄されます。しかし実際には何でも反対はしていないんです。「国民にとって、これは許せない！」という議案は、マスコミ等でも大きな問題になり、報道されます。そういう議案は共産党は反対し、与党や保守会派は賛成しますから、「何でも反対、共産党」という印象が強いのだと思います。
ところで、２０００年の道路運送法の改正は、どうだったでしょう。自民党、公明党、民主党の賛成多数で可決されていました。
今度の事件の背景なった議案です。
