お金に関わる不思議なこと二つ
本当に復興のため？
先日閉会となった国会で、復興増税案が通過しました。国民には２０１３年から２５年間2.1％上乗せなどの増税。一方、大企業には法人税率を恒久的に５％引き下げて２５年間に２０兆円の減税をします。「復興のために」と国民に増税をかけますが、大企業に減税するために、復興の財源が全て消えてしまうのです。これでは東日本大震災の被害のための復興増税ではなく、内部留保が溜まりすぎている大企業にさらに大儲けをさせる庶民大増税です。
民主党は最初の３年間は法人税に付加税を課すことで「負担を分かち合う」としていますが、それでも、その３年間ですら大企業は増税ではなく、減税になるのです。
こういう子供騙しを、民主党、自民党、公明党は一緒にやってしまう。「みんなでやれば怖くない」と思っているのでようか。
どっちが効果的？
「復興が大事だ。議員も身を切る」などと言って、民主党などの議員がよく言っています。仮にどうでしょう。国会議員を８０人減らすと、どれだけの歳費、立法事務費、秘書給与などで節約できるか？年間５７億７８００万円です。国民と国会のパイプを削って、約５８億円の節約。
国と国民のパイプを削らなくとも節約できる方法があります。政党助成金です。本来政党助成金は国会議員の給与でもなんでもありません。自分が支持もしない政党に、有無を言わさず税金から政党にもっていかれるお金。「思想信条の自由」という憲法から言えば、憲法違反の制度です。これをやめれば、年間３００億円以上の節約ができます。８０人削減の５倍以上が節約できるのです。
