ＴＰＰ、一体何が本当なの？
集会で訴える猪股市議。
連日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題がテレビ、ラジオ、新聞で報道されています。
菅首相も「平成の開国」「乗り遅れるな！」と言って、ＴＰＰへの参加を宣言しています。
過半数の自治体が反対、慎重
一方、ＴＰＰ参加に「反対」、あるいは「慎重にすべき」との意見書が全国の31道県議会（66％）で可決され、市町村議会のうち、約57％に当たる９８０議会でも可決されています。
マスコミの報道では、「ＴＰＰに参加して日本の農業も、他の国に負けないように強くなるべきだ」など、財界の意向を受けた論調が多く見られます。
ただ、不思議なのは、「自動車産業などの大手企業は、国際競争力をつけるために、法人税の減税を」と主張し、菅政権に圧力をかけ、法人税を５％も減税させる約束を取り付けました。
農家には「自力で強くなれ」といい、自分たちは、国に助けてもらって減税にありつく。
第一、ＴＰＰへの参加で最も利益を受けるのは、自動車、電機などの輸出大企業です。
ＴＰＰへの参加のために、日本の農業は完全に衰退すると言われています。食料自給率は14％までに低下し、コメの自給率は１割以下になると。
日本の関税率は高い？
「農産物の関税撤廃は世界の趨勢」と、まことしやかな報道がされていますが、そうでしょうか。農産物の平均関税率はＥＵ20％、アルゼンチン33％、ブラジル35％。アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制をしています。日本はすでに関税率12％までに下げているのです。 ＴＰＰ参加は、どうも、経済界、なかんずく、輸出大企業の利益の追求のためでは？と思うのですが……。
