こんにちは 猪股嘉直です
最近のマスコミを考える
「東亜開放戦の完遂へ」（東京日日新聞）、「支那事変の完遂と東亜共栄圏確立の大義」のため、「反日敵性勢力を東亜の全域から駆逐」（朝日新聞）と、このように、新聞は侵略戦争推進の立場を鮮明にしました。日本の新聞、ラジオ放送などの報道機関は、戦争中、天皇制軍部の「大本営発表」を国民におしつけ、最後まで侵略戦争をあおりつづけました。
ある、歴史書の戦中時の記載です。日本が戦争に入っていくときの、マスコミの役割が如実に現れています。戦後、マスコミは、このような犯した罪を反省し、新聞は倫理綱領、テレビ・ラジオは放送倫理綱領をつくるのです。
2000年に新しく制定された、「新聞倫理綱領」を見ると、とても素晴らしい字句が並んでいます。紙面の関係で細かく紹介することはできませんが、是非インターネットを開くなりして読んでみてください。
綱領分の中断から下の方に「独立と寛容」という文があります。即ち「新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」と。
「２１世紀臨調」って何？
話は変わりますが、９９年７月に「民間政治臨調」から改組され発足した「新しい日本をつくる国民会議」、通称「２１世紀臨調」という組織があります。地方自治体の首長などの地方政官界、経済界、学界、報道界、言論界、ＮＰＯ関係者など各界の著名人・有識者などが約１５０名集まり、政治改革の推進を目的とした集団である、とウイキペディア（インターネットの百科事典）は紹介しています。
この団体は、年に１００回以上の会議を重ねながら、日本の政治のあるべき姿をl議題に議論を行い、低減活動を行う、としています。
どのような方々がメンバーなのか？見ると。共同代表、副代表、主査、顧問会議議長、特別顧問には大学の元学長、民間大手の会長、社長、元県知事、民間右傾労組の役員の名前がずらり。勿論、トヨタ自動車の奥田氏なども名を連ねています。主だった企業を見ると、キッコーマン、資生堂、電通、アサヒビール、富士ゼロックス、オリックス、リコー、などなど。経済同友会、経団連などの代表も。
このような方々のメンバーで、日本の進路を議論するというのだから、押して知るべし。まさに、大企業優先の政治はどうあるべきかを、しっかり話し合うのは目に見えています。
そして、私が一番驚いたのは運営委員という役職の方が、１１１人いらっしゃるのですが、そのうち、新聞業界の方、例えば、論説委員、政治部長、編集局長、新聞社の会長、コラムニストまで合計３４人も入っています。新聞社も、読売、朝日、毎日、日経、産経、東京、中日と、主だった全国紙は網羅しています。
現代の「大本営」は……
さて、新年の４日。菅首相が念頭の会見を行ないました。その内容は、今年を関税撤廃で日本社会を土台から破壊する環太平洋平和連携協定（ＴＰＰ）加盟したいと明言しました。また、消費税についても、増税に踏み切る決意を表明しました。二つとも、民間の大企業が大喜びする中味です。
消費税だけ言及しますが、国際競争力云々と言いつつ、法人税の５％減税をやろうとしています。その穴埋めを消費税に頼る。今、大企業の内部留保は、２４４兆円です。民間企業の労働者の年間平均賃金が９７年当時から０９年までに６２万円以上減額になりました。その同期間で大企業の内部留保は１０２兆円増やしたのです。それで、「国際競争力のため、法人税を下げろ！」という。農業の国際競争力、労働者の生活はいいのか！と言いたい。
そして、５日から８日までの各新聞の社説は、ＴＰＰと消費税について、読売は「指導力を発揮して有言実行を」、朝日「本気ならば応援しよう」、産経「言葉通り実行してみせよ」、日経「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」、毎日「有言実行しか道はない」と、このように、異口同音に煽ります。
まさに、戦前の「大本営発表」の押し付けのように。今、大本営が「２１世紀臨調」なのではないかと、危惧しています。
＜１２月の主な行動は以下のとおりです＞
順不同
市議会第４回定例議会
市議会議会運営委員会
市議会全員協議会
市議会建設環境委員会・狭山市駅西口問題の休会中審査
サケの卵分け（入間川サケを放す会のボランティア）
教職員組合との懇談
駅頭での市政報告
相談活動（住宅 融資 生活 解雇 障害者施設の費用等）
