日本共産党、一般会計予算に反対
待機児童、生活保護率、学校、入曽駅整備など
狭山市議会３月定例会で、新年度予算（24年度予算）として一般会計・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・水道・下水道の６議案が提案され、全予算案が可決成立しました。
定例会の最終日には、日本共産党のきぬがわ千代子議員が、「２０２４年度一般会計予算」について反対討論を行いました。
きぬがわ議員は、最初に新年度予算で評価できるものとして「帯状疱疹ワクチン接種費用に補助」や「就学応援金として学習支援事業利用者を対象に大学等の受験料を補助」「高齢者の見守りを行うＩＣＴ機器購入に対しての補助の開始」「空家対策として除却費用の一部補助」等を紹介し、「これらの施策は市民要望の実現として評価する」と述べました。
待機児童の状況は
一方できぬがわ議員は「様々な問題点もある」として、各常任委員会の審議の中で明らかになった問題点を指摘しました。
保育所では、待機児童が年度末で74人、新年度見込みで45人になっています。市も継続的に保育所を増やしていますが、待機児の解消には至っていません。
家庭の事情により、福祉的利用を行う世帯も増えており、特に公立保育所は、必要に応じて即入所できるだけの余裕を持った定員管理が必要です。
また、学童保育室でも、新年度待機見込みが１４８人と大幅な待機が出ており、きぬがわ議員は「保育所、学童保育室とも、待機児童の解消に向けた対策を引き続き講じること」を求めました。
生活保護の保護率は
生活保護について、保護率の見込みが、０・69％とのことで、昨年の保護率０・62％より増えてはいますが、まだまだ、県や国の平均１・２％の半分です。 引き続き丁寧な相談とケースワーカーの研修で、相談スキルの向上が求められます。
学校の規模と配置は
学校の規模と配置の適正化について、新たな人口予測に基づく見直しが行われていますが、小規模校がある一方で、一部の学校では教室が足りなくなっています。きぬがわ議員は「地区ごとではなく、市全体で学区の見直しや学校の新設も含めた計画の策定を」と要望しました。
入曽駅の工事、鉄道事業者の負担なし
入曽駅は新年度、東西自由通路と橋上駅の工事に着手する予定ですが、総額45億４３４０万円のうち、国庫支出金５億４４７０万円、市債14億６８６０万円（15年償還）、基金15億６８１０万円、一般会計からの持ち出しが９億６２００万円と、全額が公費での事業です。作られる駅舎の一部は鉄道事業者の財産となるものであり、鉄道事業者の負担がないことは問題です。
きぬがわ議員は「狭山市の２０２４年度一般会計予算の総額は、過去最高の５３５億４７００万円。２０２３年度との比較では、プラス40億３１００万円、８・１％の増額となっている。こうした予算で市民本位の市政運営のために尽力を」と求めて討論を終えました。
