きぬがわ千代子議員の一般質問インボイス導入による影響への事業者支援を
日本共産党のきぬがわ千代子議員は、12月議会の一般質問で、新たな税制度（インボイス）について取り上げました。
新型コロナ後も、景気回復が見通せない中で10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されました。
中小企業の
倒産危機はこれから
コロナの中、国は事業者の資金繰り支援として、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を実施しました。この融資で「なんとか乗り切った」と話す事業者の方が多くいます。
しかし、東京商工リサーチは「ゼロゼロ融資利用後の中小企業の倒産状況は、コロナ禍４年目の現在、中小企業の倒産が拡大する危機は、これからが本番と見ている」、経済センサスによると「中小企業の半数がコロナ前の売上まで回復していない」と判断しています。
衣川議員は、「売上がコロナ前まで回復していないうえに、物価や燃料費の高騰が続き、さらにゼロゼロ融資の返済が始まって、事業者の方々は、厳しい経営となり資金繰りに苦しんでいる。市の独自の融資は使えるか？各種税金が滞納した時の支援はあるか？インボイスにより事務負担が増えるが相談等の支援はあるか？」と質しました。
担当課は「インボイス制度の実施を踏まえ、市として特別な融資を実施する考えはないが、かねてから独自の融資として、『狭山市中小企業制度融資』を実施している。また、各種税金の滞納には納税相談などで個々の実情に応じた適切な対応に務めている。インボイス制度の相談は国等の専門的な相談窓口の紹介や、狭山商工会議所やビジネスサポートセンターと連携し制度の周知に努めながら、中小企業・小規模事業者等の経営課題解決に引き続き取り組んでいく」と答弁がありました。
衣川議員は「中小事業者の経営や暮らしの課題に寄り添って取り組んでほしい」と要望しました。
