12月定例市議会はじまる 国保税の値上げなど28議案
狭山市議会12月定例会は11月24日から開会しました。
今議会には国民健康保険税条例の一部改訂をはじめ、入曽保育所・入曽児童館が入る「いりそ次世代支援センター」に関する条例、祇園保育所や老人福祉センターの指定管理者の指定など28議案が上程されました。
一般質問は12月４日〜６日で、日本共産党議員の一般質問は２面に掲載しています。
国保税の大幅値上げに抗議を
国民健康保険税の一部改訂では、埼玉県が示した第３期計画に基づき、一般会計からの繰り入れを削減しようとするもので、その分は保険税の値上げという形で市民に大きな負担が課せられる事になります。
党議員団は９月議会の代表者会議で「県に対して３期計画を撤回するよう意見書を」と提案しましたが、他会派の賛同が得られず提出できませんでした。
党議員団では「国保税は今でも高い。今後さらに、払いたくても払えない世帯が増えるのではないかと危惧している。詳しい値上げ額などは審議の中で質していくが、とても容認できるものではない」と話し「市民と共に抗議の声を上げたい」としています。
祇園保育所 現法人参入せず
指定管理者の議案では、10年目で更新時期を迎える祇園保育所の指定管理議案が提出されていますが、現在、運営を担っている法人が、次期の指定には参入しないことが明らかになりました。
市の担当者も「寝耳に水」として、この間、法人と調整を行ってきたとの事ですが、結果的に現法人は参入せず、別の法人が指定された議案となっています。
園児や保護者にとっては、来年から保育士が大きく入れ替わる可能性があり、不安の声も寄せられています。
指定管理者制度の全てを否定するものではありませんが、事業者側の都合で撤退できる制度であることが改めて浮き彫りになった形です。少なくとも保育や教育といった現場に導入すべき制度ではありません。
