はしもと亜矢議員 ９月議会 一般質問 ジェンダー平等を目指して 市の現状を質す
日本共産党のはしもと亜矢議員は、９月定例議会の一般質問で、狭山市男女共同参画プランの現状について取り上げました。
はしもと議員は、市職員の課長相当職に占める女性の割合の目標値と、現状値、また最終的な目標値について質問。
担当課からは「目標値は、令和８年度に15％と定め、現状値は４月1日時点で17・５％。最終的な目標値については現状設定していないことから、計画の改定毎に職員男女構成比等現状を見極め適宜設定する」と答弁がありました。
岸田首相は今年６月に「上場企業の女性役員を30％に」と指示しましたが、日本政府には〝２０２０３０〟という「２０２０年までには社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が30％なるように」という目標が２００３年に掲げられていました。20年経過しても目標達成にはほど遠い状況です。
会計年度任用職員について
全国的に、非正規職員の採用や待遇を適正化する目的で導入された会計年度任用職員。
はしもと議員が狭山市の状況について、人数と男女比の確認をしたところ、女性５９９名・男性99名（女性86％・男性14％）と圧倒的に女性が多い状況です。
狭山市の正規職員の男女比がほぼ半々（上記の図参照）なのと比較して偏りが見られます。
また、会計年度任用職員の産休・育児休業についても質問し、制度導入の２０２０年４月1日以降で、産前産後休暇は女性５名が取得し、そのうち４名が引き続き育児休業を取得したとの事でした。
対立ではなく協力を
橋本議員は、介護休暇の取得状況についても確認。狭山市の正規職員で介護休暇を取得したのは、男性は１名のみ、女性は４名との事でした。
橋本議員は「家事・育児・介護の役割を女性だけ負わせる社会は組織の成長を妨げる。意思決定層に男性しかいない形だと、過去の成功例にこだわったり、外部からの意見に耳を傾けない傾向になる事が指摘されている。女性を含めた多様な価値観・観点で議論することでこそ、新たな発見が生まれる。ジェンダー平等は人権の問題。様々な性のあり様を受け入れてお互いを尊重すること、今の男性優位の社会のゆがみを直視し、健全な形にするためには対立ではなく協力することが大切。こうした意味で、狭山市にはぜひジェンダー平等の先進例になってほしい」と要望しました。
