日本共産党と狭山平和委員会が重要土地利用規制法について狭山市と懇談
政府はこの９月、第６回「土地等利用状況審議会」を開催し、土地利用規制法に基づく第３回の指定候補として、全国25都道府県の１８０カ所を示しました。 防衛省本省がある市ケ谷庁舎（東京都）をはじめ、人口密集地の自衛隊基地の多くが対象となっており、指定されれば、基地周辺１㌔圏内の土地利用や住民の活動などに制限が加えられたり、本格的な住民監視が進むことが懸念されています。
政府は「地元自治体の意見聴取を行い、年内にも指定を」との方針を打ち出しており、１８０カ所の中には、航空自衛隊入間基地を「注視区域」とすることが示されています。
狭山市も指定区域に
こうした状況を受け、日本共産党狭山市委員会と党議員団は、狭山平和委員会と共に10月18日に市の基地対策課と懇談を行い、状況を確認しました。
具体的な指定区域について、担当課は「９月11日に内閣府から注視区域にする案が示された。実状にあっているかを確認し、10月13日に回答した」と説明。
どのような確認を行ったのか質したところ、「地図上で、入間基地から1㌔にあたる部分の建築物が分断されるようにはなっていないか、開発予定の場所ではないか、地番などの変更は起こらないか等を確認して返答した」との回答でした。
市民への情報開示を
市民への情報開示として「内閣府から提示された地図の公開や、今後、注視区域として指定された際の周知はどのように行うのか」と質問すると、「指定区域の情報について部外者へは公開しないようにと言われている」との回答で、この時点では具体的な箇所までは明示されませんでした。また周知については、「問い合わせがあった場合に案内する」とのこと。
今後、正式に指定された場合、「阻害行為」と認定されると、土地利用等に制限がかけられますが、明確な基準はありません。 どのような行為が「阻害行為」にあたるのか、土地の価格に影響はないのか等、市民の中には不安の声が広がっています。
同席した いのまた嘉直埼玉９区国政対策責任者は「注視区域に指定された際には、広報への掲載や、該当地域への自治会別の説明会を行うべき。住民の行動制限になりかねない法律が、市内に導入されようとしている事に対し、自治体として市民を守るような対応を」と要望しました。
