日本共産党議員団 ２本の意見書案を代表者会議に提案
日本共産党議員団の大沢えみ子代表は、９月定例会での提出にむけて、「健康保険証の廃止撤回を求める意見書」と、「国民健康保険被保険者の大幅負担増につながる、県国保運営方針案（第３期）の撤回を求める意見書」の２本を狭山市議会代表者会議に提案しました。
「健康保険証の廃止撤回」については、マイナ保険証のトラブルが多発しているにもかかわらず、政府が２０２４年に現行保険証を廃止しようとしていることについて、「健康保険証の廃止を撤回すること」を求める内容になっています。
また「国保の運営方針」については、埼玉県が令和６年度〜11年度までの運営方針案（第３期）を策定した中で、「令和９年度の保険税統一を目指し、令和８年度までに法定外繰入金を全廃する」と明記されている事に対し、「保険税が大幅に引き上がることは必至。県民はこれ以上の負担はできない。県においては、国保被保険者の大幅負担増につながる県国保運営方針案を撤回するよう強く要望する」内容となっています。
６日に開かれた狭山市議会会派代表者会議では、各会派からの意見が出され、日本共産党以外の賛同が無かったため、提出は見送られる事となりました。 しかし、保守系会派からも「マイナ保険証のトラブルが多発してることは問題。信頼を得る努力は必要」「総点検など安心して利用できる制度への構築は必要」等、現状に課題がある事への認識が示されました。
大沢議員は「引き続き働きかけていきたい」と話しています。
