狭山市議会決算審議はじまる 奨学金 新規貸与０件に
狭山市議会９月定例会では昨年度の決算審査が行われました。
６日の本会議質疑で、日本共産党のはしもと亜矢議員が、奨学金の新規利用状況を質したところ、当該年度は０件であったことが明らかになりました。
この理由について、市は「日本学生支援機構が給付型の奨学金を実施したことや、高校授業料の無償化で保護者負担が軽減されているため」としています。 しかし、狭山市の奨学金利用者は、２０１７年以前は、毎年20名ほどの新規利用者がいましたが、それ以降、利用者が激減しています（上記囲み参照）。
２０１７年に小谷野市長が、奨学金の利用要件として、新たに所得制限と学力要件を付けたことと無関係とは思えません。 所得要件は世帯構成によって違いますが、夫婦２人と子供２人の４人家族の場合で約４００万円と、共働き世帯などでは多くが対象外となります。
また、学力要件についても、５段階評価で「概ね３・５以上」となっており、成績上位者でなければ受けられないのが現状です（中学生については学力要件は無し）。
文教厚生常任委員会で審議を行った日本共産党の大沢えみ子議員は「現在、市民の平均所得が約３００万円とのことなので、共働きで６００万円くらいまでは対象にしてほしい。『子育て応援』をうたう狭山市として、子ども達が安心して学べるよう、早急に奨学金の各種要件の撤廃を」と強く求めました。
