学校給食費の無償化へ
日本共産党のはしもと亜矢議員は6月の定例議会の一般質問で、小中学校の給食費の無償化について取り上げました。
3年に渡る新型コロナウイルス感染症、先の見えない物価高騰で私たちの生活は痛めつけられています。この厳しい社会状況の中で子育てをしている世帯への負担を軽減するためにも、
今、給食費無償化は大変求められている施策です。昨年末から日本共産党の狭山市委員会と市議団で、給食費無償化の署名に取り組み５月末には１５３８筆を市に提出しました。
また、諸外国に比べて〝子育てしやすい国だと思う〟と答える割合が極端に低いと内閣総理府の少子化社会に関する国際意識調査2020年の結果を示しました。
担当課は「昨年から署名活動が行われていることは承知していますが、狭山市は食材費などは原則保護者が負担すると定めらている学校給食法基づき対応している」と答弁しました。
学校給食法については、2018年12月６日の国会、参議院文教科学委員会で日本共産党の議員が質問し、当時の文部科学省大臣の「給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図はない。さらに、地方自治体がその判断によって全額補助することを否定するものではない」と答弁を引き出しています。この答弁があったことを根拠に、はしもと議員は「昨年度にありました食材費の値上がりした分を狭山市が負担したように、一部補助することを禁止する法律ではなく、ましてや、全額補助することもできる法律と言えます。」と述べました。
更に今年の４月からは、県内でも坂戸市、千葉県市川市、９月からは東京都江戸川区で給食費の無償化が全国的にも拡がっています。そのことについて市の意見を質しました。
担当課は「全国的に、物価の高騰などを理由に、国などからの交付金を活用するなどして学校給食費を時限的に無償化する取組を進める市町村もあり、このことは、家庭の経済的負担を軽減することで実施しているものと認識しております。なお、生活保護制度による教育扶助や就学支援制度により、低所得者層への支援は行っております。」と答弁しました。
そもそも、義務教育は無償と憲法で定められています。教育を経済的な心配なく受けられるということは、全ての基本的人権を行使する人間に成長することを保障するという点で、より根源的な人権と位置づけられます。
はしもと議員は「低所得者層への対応もとても大切なことではありますが、学校給食費無償の問題は、困窮家庭の救済という面だけではありません。給食費の無償化は、子どもの権利の問題です。義務教育で使用する教科書も、元から無償ではありませんでした。市民運動の成果として、教科書は無償となりました。
現在は、学校給食を活用した食に関する指導を通じての食育の推進が加わりました。いまや、給食は義務教育の一環となっています。自治体から無償化して、国へ働きかけるのはいかがでしょうか。」と要望しました。
