市民要求実現狭山地域総行動実行委員会が職員の処遇改善など市と懇談
狭山地域総行動実行委員会では、今年も市民団体等から寄せられた要求を元に、市の各担当課との懇談会を開催しました。
加藤武美実行委員長が「毎年、会員からの要望をまとめて要求書を出しており、全体で１００項目余り、市には30課に上る部署に回答をいただいている事に感謝を申し上げる。ウクライナ情勢や物価高騰で市民は大変な暮らしを強いられている。春闘でも賃上げを中心に要望をだしているが、日本は賃金が上がらない国になっている。労働者がルールに則って働き、暮らしていける社会を作ることが自治体の役割。ぜひ市民の暮らしの防波堤になるべく、有意義な懇談に」と挨拶しました。
会計年度任用職員の処遇改善
前半では主に、今問題になっている会計年度任用制度についての意見交換が行われました。 職員組合から「３月の更新の際、本人の意に沿わない形で辞めさせられることがないようにとお願いしていたが、実際は雇い止めの事態が出てきてしまっている。任用に関する取り扱い条項を組合と一緒に見直す方向をいただいているが、ぜひ決済以前に労使協議を」との要望が出されました。
担当課からは「３年目の課題が見えた点もあり、共通認識が計れていると思う。良いものになるよう、お互い尊重しながらやっていきたい」との回答がありました。
また、新型コロナウイルス感染症が５類に移行される中、会計年度任用職員にも病休を認めるよう、要望が出されました。
ベテラン司書の復職を
会計年度任用職員の雇止めに関しては、教育退職者から、「学校現場では、朝読書、ブックトーク（本の紹介）など、図書館司書さんには本当にお世話になった。経験豊かで勤めたいという方が切られてしまうのは、お世話になった身として納得がいかない」「司書教諭という位置付けだったが、自分の学校の蔵書の構成や先生方の要望を踏まえて、予算内でどんな本を購入すれば良いのか決めなくてはいけない。新しい本の内容は、望んでいるものなのか、その学年に相応しいのか、親身になって相談に乗ってくれたし、課題図書が選定される時期に、司書教諭を集めて説明をしてくれた。部活で忙しい生徒が多い中、学年に応じた内容のブックトークをしてもらい、興味が出た生徒たちもいた。その方がいらっしゃらなければどうやって選んだらいいかわからないと思う」と、ベテラン司書の復職を求める声が多数出されました。
多方面から市民要望が
このほか、新日本婦人の会からは「給食費を無料にしてほしい。子どもにとっては市の都合は関係ない。みんなが何の心配もなく食べられるようにして欲しい」との声や、生理用品のトイレへの設置について、「学校の保健室に行くのは勇気がいる。保健指導をしてる時間はない。意図したイタズラはあり得ないと思う。職員間でも話し合って欲しい」との声。
また、年金者組合から、難聴者への補聴器購入助成の早期実現、原水爆禁止狭山市協議会からは、平和事業の充実など、多方面から要望が出されました。
狭山民主商工会からは、「倒産件数がかなり増えている。コロナ関連の融資の元本返済が今年から始まっており、10月からはインボイス制度が始まる。小規模・零細事業者はどう考えても厳しくなる」と切実な実態も出され、「国へ消費税の緊急減税を要望するとともに、市としても支援を」との要望が出されました。
実行委員会では今後も懇談を行っていきたいとしています。
