投稿 政党助成金29年間で９千億円を超える
１９９５年に始まった、国民の税金を山分けする政党助成金制度は今年で29年になります。
政党助成金は、国民１人２５０円で計算された年間約３２０億円もの税金を政党が山分けする仕組みです。赤ちゃんからお年寄りまで強制的に政党に寄付をさせられているようなものです。
これまで、日本共産党を除く、各政党が山分けした税金の総額は９千億円を優に超えます。９千億円あれば、高すぎる国保料を一人２万円ずつ減額が出来ます。
今年だけでも３１５億３６００万円を超える国民の税金が、国民の意思に関わらず分配されます。
最も多額な助成金を懐に入れる自民党は１５９億１千万円を超え、取得率は50・４％。全体の半分以上を受け取ります。それでは、自民党への国民の支持は50％を超えているのでしょうか？
昨年の参院選挙での自民党の比例代表選挙での得票は約１８２５万票でした。ところが、自民党が取得する助成金１５９億１千万円は、国民の政党助成金に関わる税金約６３６４万人分です。ですから、自民党を支持した国民の約３・５倍の国民の税金を助成金として手に入れたことになります。国民のうち４５３９万人は、支持していない自民党に政党助成金として、強制的にカンパをさせられたことになるのです。
「身を切る改革」を叫ぶ日本維新の会。議員定数の削減などを主張して、「身を切る」と言いますが、それは「身を切る」のではなく、「国民の声を切る」ことになります。一方、「政党助成金は政治活動をするための経費として各政党が受け取るもの」（代表当時の松井一郎氏の発言）として、助成金を受け取り続けています。さらに、「企業・団体献金の禁止」を掲げながら、事実上の“抜け穴”のパーティー券の販売は野放しです。
日本共産党は「政党助成金は政党を堕落させる」と主張しています。何故か？
政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返します。この間、いくつもの政党がくっついては離れ、離れてはくっつく。そこには、政策など関係無し。どのようにくっつくと、助成金を多くもらえるかです。
何の苦労もせずに国から巨費が転がりこむ政党助成金は、政治の腐敗、政党の堕落をもたらします。
支持もしていない政党にも献金することを事実上強制する、「思想及び信条の自由」をふみにじる憲法違反の制度は廃止しかありません。
（元狭山市議・いのまた嘉直）
2023年の政党助成金配分額
自民 159億1011万円
立民 68億3259万円
維新 33億5145万円
公明 28億6989万円
国民 11億7325万円
れいわ 6億1969万円
旧N党 3億6016万円
社民 2億6016万円
参政 1億8492万円
