きぬがわ千代子議員の一般質問 防災 水害ハザードマップの活用を
日本共産党のきぬがわ千代子議員は、３月議会の一般質問で、狭山市水害ハザードマップ（以下「水害ハザードマップ」と記載）について取り上げました。 ２０１９年の台風19号は、記録的な大雨により、狭山市でも初めて「大雨特別警報」と「全員避難というレベル４の避難勧告と避難指示」が出され、避難した方は１４５８人にもなりました。
２０２０年５月に埼玉県は、「荒川水系入間川洪水浸水想定区域図と荒川水系新河岸川洪水浸水想定区域図」公表。これを受けて市は２０２２年３月に、「水害ハザードマップ」を発行しました。
マップの活用は？
作成から約１年が経過。衣川議員は「台風19号の教訓が水害ハザードマップに本当に生かされたのか。職員の研修や、総合防災訓練や地区防災訓練などでの活用は」と質問。
担当課は「地区防災訓練や防災講座などのほか、親子の防災教室で活用している」と答弁しました。
衣川議員は「風水害といっても、地区ごとに危険度に差がある。各地区の特性に合わせた地域ごとの防災計画が必要ではないか」と質し、担当部長は「入曽地区に続いて狭山台地区で策定中であり、今後、市内各地区での策定に向けて働きかけていく」と答弁しました。
市民の命を最優先にした計画を
台風19号の際には多くの避難者が出ましたが、一方で、高齢者など避難ができない方がいる事も課題となりました。
衣川議員は「今年度締結して防災協定はどのようなものか？」と質し、担当部長は「入間川沿いの浸水想定区域内に居住する要支援者を対象に、市内事業者が所有する送迎バスなどによる輸送について協定を結んだ」と答弁しました。
衣川議員は「近年、台風と大雨、地震が頻発している。市民の命を最優先にした防災計画、防災訓練を」と要望しました。
