６月定例議会 総務経済委員会の審査
６月６日に狭山市議会の常任委員会が行われ、複数の議案が審査されました。今回は、新しい条例も提案され、活発な質疑が飛び交いました。
総務経済委員会では、狭山市立入間野中学校の内装と外壁改修工事の契約について議論されました。
この工事は、狭山市の学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化した校舎等の中規模修繕の工事を行うものですが、他の狭山市の大規模な工事を請け負う企業に偏りが見られないかという点で各委員から多くの質疑が行われました。
契約は一般競争入札で行われ、3社が入札しましたが、そのうち２社が失格となっています。 ２社の失格理由は、事前に設けてある最低制限価格を下回ったためとのことで、選定された
業者の提示した金額と約八千万円の差がありました。
市の回答は
委員会の審査では、ここ数年の工事請負状況の資料が提出され、一部の年度で特定の業者が複数の受注を行っている状況が見受けられました。
特定の業者に受注が偏ってしまう理由として考えられる事として、市の担当者は「工事の規模が大きいため、技術者の人数を確保できる、規模の大きい業者が選ばれてしまう」と述べました。現場で働く技術者の高齢化と人員不足は大きな課題となっていることが改めて浮き彫りになりました。
入札金額を、他社に比べて大幅に低い額で提示した業者については「市の行う入札に参加の意思があることを表していたのではないか」との見解が述べられました。
資源価格高騰への対策は
このほか、世界的な物価高騰が続く中での大規模工事であり、期間中の材料費が不足してしまう事を心配する意見も出ました。 市は対策として「一億円を上限とした前払い金を支払うことで資材を確保できる」との考えを示し、「工事が始まってから業者が撤退してしまった場合も、保険に入っているので工事の進み具合に対応した金額は補償される」とのことでした。
労働に見合った賃金を
市内の労働組合からの報告によると、建築現場の人材不足が深刻化しています。今回の委員会の審査中にも、複数の委員から「技術者の確保が課題」との声が出されました。
労務単価は上昇しているのに、きちんと働く人に値上げ分が行き渡っていない現状があります。建設労働者の確保のためにも、現場調査等を行って、早急な改善が求められます
