狭山市議会 12月定例会 閉会 党議員団 個人情報保護条例など反対
狭山市議会12月定例会は、12月12日に閉会。今議会の市長提出議案14議案と追加議案１件は、すべて可決成立しました。
日本共産党市議団は、下記の通り、個人情報の保護に関する法律施行条例など４議案に反対しました。
「保護」ではなく「提供」
今議会に提出された個人情報保護に関する条例は、「法律施行条例」つまり国の法を施行するための条例として提案されました。このような形での条例制定は狭山市でも初めてです、
日本共産党のいのまた嘉直議員は「個人情報の保護というより、民間に情報を提供し活用してもらうことが第一の目的になっているのではないか」と質問。 実際、大元となる国の法律には、その目的に「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出ならびに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実施に資するものである」と明記されています。
情報には「匿名加工」等を施すとしていますが、複数の情報を突合すれば個人が特定できる可能性もあり、個人情報が当人の不利益に利用される恐れは否定できません。党議員団はこのような理由から、この議案に反対しました。
議員の期末手当を引き上げ
今議会には職員、市長ら三役、議員の期末手当を引き上げる議案も提出されました。
党議員団は、職員と三役についてはこれまで引き下げられてきた経緯もあり、今回の引き上げには賛成しました。
しかし、住民の代表である議員については、「住民が景気回復を実感した後にすべき。現状では市民の平均所得が大きく回復している状況ではない」と判断し、引き上げに反対しました。
党議員団は「引き上げ分は住民の施策に還元したい」として、学校・保育所給食費の無料化を求める署名用紙やポスターなどの印刷費として活用することにしています。
