狭山市議会 12月定例会 教育・福祉分野は公の責任で
狭山市議会12月定例会が12日に閉会しました。
日本共産党の大沢えみ子議員は、議員団を代表して、学童保育室の指定管理者の指定について、反対討論を行いました。
今回の議案は、すでに指定管理者が運営を行っている入間野小第１・第２学童に続き、新たに増設された第３学童保育室の指定管理者を定めるもので、すでに第１・第２の運営を行っている株式会社を特命で指定するとの内容です。
大沢議員は「提案内容や、すでに開設されている学童との連携を考えれば妥当性はあるが、そもそも指定管理者制度という仕組みそのものが、教育や福祉・保育の現場になじまない」と指摘しました。
安く抑えられがちな人件費
指定管理者制度は、３年や５年といった期限を区切って、公の施設の管理運営を事業者に行ってもらうもので、企業努力によるコスト削減や民間企業としてのノウハウ、創意工夫による新たな事業を生み出せることが利点である一方、指定期間が終り、再度の公募により別の事業者になれば、スタッフが総入れ替えになる可能性もあります。
また、企業利益を生み出すことが求められる株式会社などでは、どうしても人件費が安く抑えられる傾向にあります。
今回のケースでも、事業者へ支払う指定管理料は、年間約７００万円。そのうち５３０万円が人件費となっていますが、この金額で「常勤が２名、学校の長期休み期間には４名の職員で対応する」との提案内容になっており、単純に考えても一人当たり２００万円台の年収であることが推測されます。
大沢議員は「これからの社会を担う子供たちを任せる保育や教育の現場で働く職員が、ワーキングプアという状態で良いのか？学童保育室は１年生から６年生までという大きな年齢差のある子どもたちの受け入れ、障害児対応、アレルギー対応、虐待防止や課題を抱える家庭への支援、一人一台端末への対応など、非常に高度な対応を求められており、専門職として安心して働ける環境が必要。学童保育をはじめとする福祉・教育現場への指定管理者制度導入を見直すべき。子どもたちの成長を継続的に見守り、保護者との信頼関係の構築、求められる高度な内容に対応できる職員の育成を」と要望しました。
