入曽地区子育て支援拠点施設 施設整備を担う構成企業 またもや辞退
12月9日に開かれた狭山市議会文教厚生委員会協議会に、「入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業に係る構成企業の辞退について」との報告がなされました。
入曽地区子育て支援拠点施設については、入曽地域交流センター脇の敷地に、保育所と児童館を併設する形で整備が行われる予定で事業者との協議が進められていました。
しかし今年５月、事業を担う共同企業連合体のうち、施設整備を担当していた企業が、建設資材の高騰などを理由に辞退したとの報告がありました。その際、企業連合体側から、施設整備を担う別の事業者を参入させることで事業を継続する旨の申し出があり、市もこれを了承して事業がすすめられていました。
今回、その施設整備を担うとして参入した企業が改めて事業費を積算したところ、予定された事業費を上回る事となり、代表企業側と調整したものの結果的には不調となり、またもや施設整備担当の企業が辞退することになったとのことです。
委員会の開催を要求
２度にわたる施設整備担当企業の辞退を受け、代表企業は「同事業は当面の間、代表企業が担う」として、市に誠実な履行を約束する誓約書を提出。 市は「これを受け、短い期間ではあったが充分に検討した。事業の中止も含めて検討したが、企業側から事業を誠実に履行する旨の誓約書も出されており、事業は完遂できるものとして、継続を決断した」と説明していますが、この間の経緯を見ると不安です。
文教厚生委員である日本共産党の大沢えみ子議員は「これは協議会で報告するレベルを超えている。企業が再度の辞退をするに至った経緯も、市が『継続できる』と判断した根拠も不十分。一番心配しているのは、資金面で無理が生じた結果、工事や建物に不具合が生じ、その結果、子どもたちに影響が出ること。万が一、命に係わる事態になった場合は取り返しがつかない。少なくとも、現時点で充分な資料もない中で判断できることではなく。後日、正式な委員会の開催を」と要求。
他の委員からも「委員会を開くべき」との意見があり、今月23日に、正式な委員会を開催する事になりました。
