狭山市議会 12月定例会 開会 職員の定年延長など４議案追加
狭山市議会12月定例会が11月24日から開会しました。
今議会には、先に紹介した議案のほか、職員の定年を現在の60歳から65歳へ段階的に延長する議案をはじめ、職員、市長など三役と、議員の期末手当の引き上げを行うための議案などあわせて14議案が上程されました。
年金支給に合わせて65歳へ
職員の定年延長については、年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられていることに伴う条例改正です。これまでも定年となった職員で希望があれば、再任用制度で雇用していましたが、今後２年に1度、1歳ずつ延長し、２０３２年度には正式に65歳を定年とする内容です。
ただし、60歳以降は、役職については管理職以下となり、給与は60歳時点の70％に。また、60歳から65歳の間については、希望すれば、家庭の事情や健康状態に応じて短時間の勤務も選択できます。
党議員団は「年金支給までの雇用が確保されるのは良いこと」としながらも、「その間に新規採用者数を減らすのではなく、職員の増員と育成を」と指摘しました。
期末手当０・１％増額へ
「公務員給与が民間給与を下回っている」との人事院勧告を受け、職員の給与表の改定（増額）と、期末手当を０・１％増額する議案が提出されました。これにあわせて市長・副市長・教育長の三役と、議会の議員についても同様に、期末手当を増額する議案が提出されました。
職員と三役についてはこの間、引き下げられてきた経緯もあり、党議員団はこの２議案には賛成の立場です。
しかし議員については、住民の代表であり、報酬の増額については慎重な議論が必要です。
28日に開かれた本会議では、日本共産党の大沢えみ子議員が「市民が本当に景気回復を実感できている状況なのか？狭山市民の平均所得の推移は？」との質疑を行い、担当部長は「令和３年が２９７万円、令和４年が２９９万円で、回復傾向にある」と答弁しました。
しかし、党議員団は「物価の高騰率は大きく、賃金増が追いついていない。非正規雇用における低賃金、年金引き下げなど、多くの市民は景気回復を実感するには至っていない」と判断し、議員の増額案については反対の立場で臨むことを確認しました。
