大沢えみ子議員の一般質問 人工呼吸器バッテリーの追加／難聴児童への支援を
補聴器は片耳でも高額
日本共産党の大沢えみ子議員は、９月議会の一般質問で障害者福祉の充実について取り上げました。
人工呼吸器バッテリー 生活用具に追加を
近年、風水害の被害が多発しています。特に停電による影響は、人工呼吸器を装着している方にとっては命に直結する大きな問題です。大沢議員は、２０１４年６月議会で、人工呼吸器用バッテリーや自家用発電機を日常生活用具の対象品目に加えることについて一般質問を行っていますが、川口市で、昨年、人工呼吸器用自家発電機（上限15万円）を、今年は外部バッテリー（上限10万円）を地域生活支援事業の対象に加えたことを受け、改めて「狭山市でも早急に検討してほしい」と質問しました。
担当部長は「当市でのニーズを考慮し、追加について検討していきたい」と答弁しました。
大沢議員は「大変ありがたいが、発端は東日本大震災後に、障がい者団体からバッテリーなど４品目を追加してほしいとの要望があったこと。震災から10年以上が経過しており、願いは深刻。早急に対応を」と要望しました。
難聴児童への支援拡充を
生まれつき聞こえに問題がある乳幼児は１０００人に1人から２人はいると言われており、早期に難聴を発見し、適切な支援を行うことで、より有効に言葉の発達や心の成長を促すことができます。
難聴の発見については、新生児聴覚スクリーニング検査が実施され、狭山市でも昨年度から検査費用の助成を行っています。
昨年はこの検査で４名の新生児に難聴が見つかっています。
大沢議員は「難聴が分かった場合、なるべく早く療育に取り組むことが重要。先進例のガイドラインなども参考に、手話も含めて、様々な支援があることの情報提供を」と要望しました。
補聴器購入助成事業について
難聴のうち「感音難聴」と呼ばれる症状は、音が小さく聞こえるだけでなく、途切れたり、ゆがんだり、ひずんで聞こえます。単に音を大きくするだけでは、聞こえづらさは解消せず、一人ひとりにあわせて、補聴器で欠けている部分を補ったりゆがみを調整することが重要です。
一般的に聴覚障害の判定にはデシベルが用いられます。
日本の障害者福祉法では70デシベル以上が障害者手帳の交付対象となり、補聴器の購入にも補助がありますが、軽度や中等度難聴は対象になっていません。
子どもの場合、言語の取得やコミュニケーション能力の発達、学習にも大きな影響が出ることから、狭山市では現在、障害者手帳の対象とならない軽度、中等度難聴の児童に対し、補聴器の購入助成を行っています。しかし、補助額は基準額の３分の２とされ、原則として５年に1度しか認められません。
補聴器は片耳でも高額ですし、子どもの場合は多くが両耳補装となるため、保護者の負担も大きくなります。
大沢議員は、「両耳だと30万円近くになる場合もある。ぜひ基準額について全額助成を行ってほしい。また成長に応じた買い替えも必要であり、耳鼻科医や補聴器の認定士など専門家が必要と認めた場合は、５年未満でも再度の助成を認めてもらえないか」と質しました。
担当部長は「全額助成については、他の事業とのバランスを考慮し、現時点では考えていないが、買い替えについては、医師等の意見書がある場合は、対象となる場合もあるので相談してほしい」と答弁しました。
18歳以降も対象に
この難聴児への助成制度は現在、18歳までしか対象となっていません。大沢議員は、市内で軽度難聴児を育てるお母さんの話を紹介。「成長や環境の変化で聞こえが変化するお子さんもおり、受験の時期に一気に聞こえが悪くなり、補聴器が合わなくなった例もある。補聴器は一生必要なもの」として、補聴器等の購入助成制度を18歳以降も適用するよう求めました。
担当部長は「大学や専門学校など学校に通学している場合には対象とするよう検討中」と述べました。
