国の交付金を活用し、市として物価高騰の支援策実施
10月25日に開かれた狭山市議会臨時会では、国の交付金を活用して、原油価格・物価高騰緊急対策事業が予算化されました。
４つの事業のうち、「生活応援！子ども子育て応援金」「生活応援！省エネエアコン普及促進補助金」は前号で既報の通りです。
臨時議会ではこのほか「事業者応援！障害者支援事業所支援金」と、「事業者応援！運送事業者支援金」が予算化されました。
県対象外の障害者事業所へ支援
「事業者応援！障害者支援事業所支援金」は、原油価格・物価高騰の影響を受けている障害者支援事業所に対し、事業継続のために支援金を支給するもので、具体的には１ヶ月あたりのサービス提供人数（狭山市民の利用分）が、のべ50人未満の事業所（50事業所を見込み）に３万円、50人以上の事業所（10事業所を見込み）に６万円を支給します。
また、障害者相談を行う事業所（７事業所を見込み）に対しても３万円を支給します。
障害者施設への支援については、埼玉県も補正予算で対応を行っていますが、今回は、県の対象とならない事業者に対し、市として支援を行う内容となっています。対象事業者には、市から通知が届く予定となっていますので返送してください。
運送事業者にも支援金
原油価格の高騰は様々な分野に影響を及ぼしていますが、特に運送事業者は、ガソリン価格の高騰で直接的な打撃をこうむっています。
今回、市では「事業者応援！運送事業者支援金」として、市内に事業所を有する運送事業者に対し、事業用貨物自動車１台あたり１万５０００円、事業用貨物軽自動車については、１台あたり５０００円を支給します。
対象となるのは11月1日時点で車検証に「狭山市」と登録のある車両で、約２５００台を見込み、３２８０万円が予算化されました。
この事業も申請が必要です。市はホームページのほか、商工団体を通じて周知したいとしています。
