低所得世帯への臨時給付金 市独自策として対象世帯を拡大
狭山市議会９月定例会の最終日に補正予算が提出されました。 内容は、大きく分けて３つの事業を行うためのものです。
１つめは９月20日に閣議決定された「電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援交付金」の給付を行うもので、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付します。
対象は、①：世帯全員が住民税非課税の世帯（生活保護世帯を含む）と、②：①と同様の事情にあると認められる家計急変世帯 となっており、狭山市では約１万５０００世帯を見込んでいます。
①の住民税非課税世帯には、市から通知が送られてきますので、必要事項を記入して返送して下さい。生活保護世帯への支給については「収入認定しない」ことを確認していますので、安心して請求してください。
②の家計急変世帯については、今年の任意の１ヶ月分の収入×
12月分が、住民税非課税基準を下回ると想定される場合が対象となり、申請に基づき、対象となる場合に給付されます。非課税世帯の基準は扶養人数などによって違いますので、前年度から収入が減少した方は、市にお問い合わせください。
均等割のみ課税世帯も対象に
２つめの事業は、前述の給付金の対象とはならないものの、住民税非課税世帯に準ずるとされる「均等割のみ課税世帯」に対し、国の交付金を活用して狭山市独自に１世帯当たり５万円を給付するというものです。
住民税には均等割りと所得割があり、均等割り（５０００円）のみが課税されている世帯があります。こうした世帯は、実質的には非課税世帯とほとんど変わらない収入状況にありながら、「課税世帯」であるため、非課税世帯を対象とした様々な制度の恩恵を受けられない状況にありました。党議員団も様々な場面において、「住民税非課税世帯の少し上くらいの収入の世帯こそ家計が苦しい」と指摘してきました。今回、狭山市がこうした世帯を対象として給付金を支給することは朗報です。
対象は約２６００世帯。対象世帯には市から通知が行きますので、必要事項を回答して返送してください。尚、こちらの給付金については家計急変は対象になっていません。
新型コロナワクチン
10月からオミクロン対応へ
３つめは新型コロナワクチンの接種事業について、10月からオミクロン対応ワクチンの接種を行うための補正予算などです。
対象者は１・２回目の接種を完了している12歳以上の方で、最終接種から５ヶ月以上経過した方に、順次、接種券が発送されます。接種は市内の指定医療機関で実施される予定となっていますので、接種券がお手元に届いた方から予約をして下さい（サポート会場も設置予定）。
都内などでは、従前のものと選択できる自治体もありますが、狭山市では接種間違いなどを防止するため、10月から原則として全てのワクチンをオミクロン対応ワクチンへと切り替えます。このワクチンは、これまでのものに加え、オミクロン対応のものが含まれる「二価ワクチン」となっています。あくまで任意接種ですので、体調等をみながらご判断下さい。
