狭山社会保障を良くする会 ２０２２社保協キャラバン開催
埼玉県社会保障推進協議会が、県内すべての自治体を訪問して懇談する「社保協キャラバン」が今年も開催されました。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中でしたが、参加人数を絞って感染予防に注意しながらの開催となりました。
狭山市からは健康推進部長をはじめ各課の課長らが出席、地元からは狭山社会保障を良くする会のメンバーが参加しました。
医療・介護の充実を
医療の分野では、「誰もが安心して医療が受けられるために」として、高すぎる国民健康保険税の引き下げや、減免制度の拡充について要望が出されました。
参加者からは「県内のデータを見ると、狭山市は所得１００万円前後の低所得階層が非常に多い。物価も上がる中、低所得への特別な支援が必要ではないか」「コロナの減免はありがたいが、分かりやすい通知や、他市のように申請書をダウンロードできるようにしてほしい」との声があり、担当課は「わかりやすくするよう検討する」と回答しました。
国民健康保険については、県が一般会計からの繰り入れ「解消」を求めています。参加者らは「地方自治体は、県や国の下請け機関ではない。狭山が一般会計からの繰り入れを行っているのは頑張っていると思う。ぜひ続けてほしい」との要望がありました。
介護の分野では、市内の介護事業者から「総合事業の対象者が要支援の方のみだが、要支援にならない方でも希望はあると現場で感じている。対象拡大と、事業についてぜひ市からも補助をしてほしい」との声が出されました。また、物価高騰の中、他市では介護事業者へのガソリン代の補助があることも紹介され、担当課は「コロナ関連の交付金をどう使うかは、全体での調整になるが、検討していきたい」と述べました。
福祉はマンパワー
この他、障害者福祉では、コロナ下での就労状況や施設整備について、子育て支援については、保育所待機児童の解消に関して、職員の処遇改善が課題であることなどが出されました。
保育の現場にいたという参加者は「保育士の待遇は厳しく、70年以上変わっていない。０歳児は子ども３人に保育士１人で、一人を抱っこ、もう一人をおんぶしながら前の子にご飯、という状況で、身体を壊して退職する保育士も多い。男性保育士は給与が安く転職していく。待遇改善しないと人材は増えない」と切実な訴えがありました。
また「子育て支援は将来の人口増加につながる自治体の大きな目玉。学校給食費の無償化を行なっている自治体もある。人口減少の中、狭山市で子育てしたいと思ってもらうためにぜひ子育て支援策を充実してほしい」との声も寄せられました。
生活保護の関連では、県内で子ども食堂を運営している方から、「夏休みで給食がなく、子どもたちがご飯を食べられていない実態が浮き彫りになっている」との指摘があり、生活保護や必要な支援を柔軟に対応してほしいとの要望がありました。
懇談後、コース責任者である医療生協の清水氏は「狭山は他市と比べても職員さんに市民の生活実態を知ろうとする姿勢を感じる」と評価。
狭山社会保障を良くする会・会長の中野氏は「福祉職場はマンパワーが必要。予算には限りがあるが、そうした中でも福祉現場に予算をしっかり回してもらうことが必要。今後も懇談をしていきたい」と結びました。
