狭山市こども医療費助成 対象年齢18歳まで拡大へ！
狭山市のこども医療費助成制度について、対象年齢を18歳まで拡大する事を、市が検討していることが明らかになりました。
６月議会で、日本共産党の大沢えみ子議員の質問に対して、担当部長が答弁したものです。
子育て支援策として全国で拡大
狭山市のこども医療費支給制度は、市民運動や議会で何度も質問を重ねる中で、未就学児から、小学校３年生、５年生、中学生までと、対象年齢が拡大されてきました。
大沢議員は、「こども医療費の対象年齢を18歳年度末（高校生）まで広げる事については、近年、少子化対策や人口増のための施策として積極的に取り組まれている」として、全国の実態を紹介しました。
厚生労働省の調査では、２０１７年4月時点で18歳年度末（高校生まで）を対象としていたのは通院４７４自治体、入院５１１自治体でしたが、２０２０年の調査では、通院６５９、入院７１５自治体と、実施市町村１７４１自治体のうち、約４割が18歳までの医療費助成を行っていることが明らかになっています。
埼玉県でも63市町村のうち、現在、通院は23、入院は28市町村で18歳までの助成を行っているほか、東京都が２０２３年度から高校３年生までを対象に医療費助成を行う方針であることが発表され、話題となっています。
怪我の多い高校生 ぜひ対象に
大沢議員は「高校生は小さな子供ほど病気にはかからないが、行動範囲が広くなることや、部活動の内容が高度になるため、怪我をする事が多い。ぜひ狭山市でも18歳年度末（高校生）までの医療費無料化を実施してほしい」と質問。
担当部長は「成人年齢に達するまでの全ての児童の医療費を無料化することは、児童福祉の大きな増進であると考える。当市の重要なテーマである『若い世代を増やす』を実現する施策の一つとして、すでに実施に向けて検討を行っている」と答弁しました。
大沢議員は「保護者の要望が叶ってありがたい。ぜひ早期の実施を」と要望しました。
