日本共産党 狭山市後援会が学習会 国際世論と東アジアの安全を
日本共産党狭山市後援会は、ロシアのウクライナ侵略について、日本共産党中央委員会・国際委員会事務局長の田川実氏を迎えて学習会を開催しました。
冒頭、田川氏は１９７４年の国連総会での決議を紹介。ここでは「最初の武力行使」を行った場合を「侵略行為」とすることが定められており、今回のロシアの行為は「明確に侵略であり、国連憲章違反。民間人への虐殺はもちろん、原発やダム、堤防などは、攻撃対象にしてはいけないという国際人道法にも反している」と述べました。
プーチン大統領は開戦演説などでも「核兵器大国」と自国の核保有をチラつかせていますが、田川氏は党国会議員団と共にロシア大使館に出向き、「広島の出身者として、被爆国の党として、この発言は許せない」と伝えたことを紹介しました。
ロシアは今回の行為について「北大西洋条約機構（NATO）へのウクライナ加盟を阻止するため」等としていますが、どのようなものであれ、加盟するか、しないかは、その国の決定に基づくものであり、武力で強制的に行うものではありません。
侵略を許さない国際世論を
田川氏は、私たちにできることは「政治的な闘い」として、「世界の声がどちらを応援しているかが大事。戦争後の世界の秩序を作るためにも、侵略を許さないという国際世論を大きくすることが大切」と述べました。
国連の動きを疑問視する声もありますが、多くの専門家は「国連は機能している」と評価しています。
確かに安保理決議は行われていませんが、緊急総会が40年ぶりに開かれ、１４１か国の賛成（非難決議では最多）で、ロシアによる侵略への非難決議が採択されています。こうした決議は、各国が経済制裁を行う際の根拠にもなります。
東アジアでの平和をどう作る？
「9条では守れない」「攻められたらどうするのか？」との声が上がっていることについて、田川氏は「そもそも問いかけ自体が違う。『戦争しないためにどうするか』を考えるのが政治の役目」ときっぱり述べました。
日本でも与党や維新の会などが「敵基地攻撃」「核共有」論を言いだしていますが、日米安保を強化すれば、当然、中国も軍備増強へ走り、軍事対軍事がエスカレートすることは目に見えています。
では、それで戦争が防げるのでしょうか？「敵基地攻撃」などは、まさに今プーチンがやってることであり、日本もそうなれというのでしょうか？全ての国が核兵器を持てば、世界は平和になるのでしょうか？
田川氏は「イラク戦争やアフガン戦争を見ても、軍事力ではうまくいかない。武力で解決するという考え方自体をやめ、戦争を起こさないための平和の枠組みを作る事こそが必要」と指摘しました。
日本共産党は、現在開催されている「東アジアサミット」について、日本、中国、ロシア、アメリカを含めて、東アジア地域で、日常的に顔の見える関係を作るため、さらに発展させた枠組みにすることを提案しています。
田川氏は「万が一、急迫・不正の事態があった場合は、自衛隊を含め持てる機能を使うことは当然。しかし、戦争になるのは政治の失敗。侵略を許さず、国際平和のために日本はどうしていくのか？これを明確に打ち出しているのは日本共産党だけ。平和と戦争が問われてる時に、正論を述べられる党が伸びることが大事」と述べ、来るべき参議院戦の勝利とその後の衆議院選挙での躍進を、と結びました。
