市民からの強い要望 検査キット 市が購入し活用へ
市民要望として出されていた新型コロナウイルスの検査キットの活用について、３月定例議会の審議の中で、市が独自に抗原検査キットを購入し、医療機関をはじめ、市内の小中学校や福祉施設などで活用していることが報告されました。
感染症における基本的対策は、「検査」「隔離」「治療」です。 日本共産党は、新型コロナウイルス感染症の第1波の時から、一貫してＰＣＲ検査の充実を掲げ、検査体制の確立、人員や予算の確保を訴えてきました。
党狭山市議団でも、新型コロナウイルス関連の要望書の中で繰り返し要望を行ってきたほか、一般質問でも、市内の介護事業所などでクラスター予防のための検査について強く要望が出されていることを指摘。検査キットを市として確保するよう強く求めていました。
今回、市が購入したのは、ＰＣＲ検査用ではなく、抗原検査用のキットで、確定のためには改めて医療機関を受診する必要がありますが、簡易的にでも、検査が行えることは、無症状者の発見につながるなど、大きな意味があります。
市内の各施設へ配布
市はこの検査キットについて、予備費から約１７００万円を活用して、1万個を購入予定であり、「２月24日時点で約８６００個を確保している」との報告がありました。このうち約２４００個を市内医療機関に配布したほか、小中学校、学童保育室、幼稚園、給食センター、高齢者施設、障害者施設、消防署等に配布したとのことです。
検査キットについては年明けからの感染拡大で、品薄の状況が続いています。
文教厚生委員会の日本共産党・大沢えみ子議員は、「使用期限もあるとは思うが、余裕のある時に一定数確保し、市内のケア施設等で、複数回の検査ができるくらいの数は確保しておいてほしい」と要望しました。
