小学校休業等対応助成金事業者・保護者への通知 実現！ー党議員団の要望に回答
日本共産党狭山市議団が２月18日に市長あてに要望した「小学校休業等対応助成金」について、２月28日付で回答が寄せられました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、市内の小中学校でも学級閉鎖や学年閉鎖が相次いでいます。その影響で仕事を休まなければならない場合は、支援が受けられること、事業者にも協力依頼をしてほしいとの要望に対し、市は「市内の１５０事業者をはじめ、狭山工業会、川越狭山工業会の会員企業、狭山商工会議所が発行する会員向け情報誌により２２００の事業者へ周知を行い、保護者等から申し出があった場合は速やかに応じて頂くよう協力を呼び掛けた」とのこと。
また、小中学校の保護者には、「さやまっ子緊急メール」にて直接周知を行ったほか、保育所、学童保育室、幼稚園にも通知し、保護者等へ情報提供を行うことを依頼したとのことです。
相談窓口については、事業者からの相談は商工会議所に、個人からの相談は産業労働センターの労働相談窓口（第1・第3水曜日）を紹介するほか、各担当部署と連携して、県の相談窓口を直接紹介できるよう周知を図ったとの事でした。
担当者は「企業へも協力を呼びかけているので、まずは勤務先に相談してほしい」と話しており、党議員団は「保護者にとって朗報。市の迅速な対応に感謝したい」と述べました。
